日産証券グループ(8705)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -7億6749万
- 2009年3月31日 -125.32%
- -17億2933万
- 2010年3月31日
- -9億2578万
- 2011年3月31日
- -8億3362万
- 2012年3月31日 -47.77%
- -12億3184万
- 2013年3月31日
- 2億1556万
- 2014年3月31日 +156.68%
- 5億5331万
- 2015年3月31日 -20.49%
- 4億3996万
- 2016年3月31日
- -6億9335万
- 2017年3月31日 -0.77%
- -6億9867万
- 2018年3月31日
- -1億8965万
- 2019年3月31日
- 1530万
- 2020年3月31日
- -2億2348万
- 2021年3月31日
- 5億8082万
- 2022年3月31日
- -1億6395万
- 2023年3月31日
- 2億7471万
- 2024年3月31日 +229.07%
- 9億401万
- 2025年3月31日 -21.16%
- 7億1271万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6386万
- 2009年3月31日 +128.39%
- 3億7425万
- 2010年3月31日 -57.29%
- 1億5985万
- 2011年3月31日 -16.39%
- 1億3366万
- 2012年3月31日 -43.79%
- 7512万
- 2013年3月31日 -47.6%
- 3936万
- 2014年3月31日 +592.25%
- 2億7253万
- 2015年3月31日 +33.45%
- 3億6369万
- 2016年3月31日 +182.22%
- 10億2642万
- 2017年3月31日 -86.69%
- 1億3663万
- 2018年3月31日 -23.6%
- 1億438万
- 2019年3月31日 +5.81%
- 1億1045万
- 2020年3月31日 -26.48%
- 8120万
- 2021年3月31日 +375.87%
- 3億8643万
- 2022年3月31日
- -2421万
- 2023年3月31日
- 2億9645万
- 2024年3月31日 +99.49%
- 5億9139万
- 2025年3月31日 -51.96%
- 2億8410万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (3)取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針2025/06/19 15:37
業績連動報酬は業績(営業利益、経常利益又は当期純利益)及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役(監査等委員)の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議(監査等委員会)により決定するものとしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当連結会計年度の株式等売買代金は前年同期から増加し4,204億円(前年同期比195.8%)となりました。また、デリバティブ取引売買高は、ホールセール事業では45,200千枚(同111.7%)となり前年同期から増加したものの、リテール事業では2,165千枚(同79.2%)となり前年同期から減少した為、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は、6,638百万円(同95.5%)となりました。また、トレーディング損益は、451百万円の利益(同71.6%)となりました。2025/06/19 15:37
以上の結果、営業収益は7,373百万円(同95.2%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,316百万円(同95.0%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、6,604百万円(同97.2%)となり、営業利益は712百万円(同78.8%)となりました。
また、受取配当金で115百万円を計上したこと等もあり、経常利益は815百万円(同72.1%)となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計額が195百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円(同63.5%)となりました。