#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2019/06/28 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員の報酬等: 当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会において報酬等の額に関する方針を説明のうえ、取締役会からの委任を受けて、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い、限度額の範囲内で決定しております。
なお、個別の報酬(基本報酬及び賞与)については、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しており、株式報酬型ストック・オプションについては業績(連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額の3%(但し、いずれかが損失の場合は付与しない。)を基準とした値)等を基準とした内規に基づいて決定しております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月26日開催の当社第10回定時株主総会において行われ、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で同株主総会において、ストック・オプションによる報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについて合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,082百万円(前年同期比124.0%)、売買損益は456百万円の利益(同48.9%)となり、営業収益は2,666百万円(同97.4%)となりました。
営業費用は2,651百万円(同90.6%)となりました。これらにより、営業利益は15百万円(前年同期は189百万円の営業損失)、経常利益は37百万円(前年同期は153百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
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#7 配当政策（連結）: 当事業年度の剰余金配当につきましては、経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、1株につき3円とし、2期ぶりに復配することといたしました。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成及び内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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