有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただし、世界的な景気減速を背景に輸出は低調でした。
米国経済は、税制改革により企業収益が増加する一方、雇用者数の増加による賃金上昇で当初は個人消費も堅調に推移しました。しかし、米中の貿易摩擦が長期化する中、個人消費にも陰りが見え始め、年度末にかけては景気が下降局面に入る兆しが出始めました。
ユーロ圏経済は、英国のEU離脱の行方が混迷の度を深めたことや中国経済の減速を背景に景気減速局面が続きました。特にドイツの輸出需要の減速が顕著でした。
アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に輸出が鈍化したことから、中国の景気は減速傾向となりましたが、政府による景気下支え策により大幅な成長鈍化は回避されました。
ロ.業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、2018年10月以降、東京商品取引所と日本取引所グループとの間で経営統合に向けた話し合いが本格化し、2019年3月には両社の間で経営統合の実現を目指すことについて基本合意書が締結されました。これにより多様なデリバティブ商品をワンストップで取引することができる総合取引所の実現に向けて進むことになりました。
商品市況は、金はドル高を背景に下落し8月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続けたことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇傾向が続きました。原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、OPEC主導の協調減産の継続が決定したことから年度末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は42,616千枚(前年同期比82.9%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、9月終盤には一時24,000円を突破した後、米中の貿易戦争による世界的な景気減速懸念を背景に年末にかけては18,000円台まで下落しましたが、1月以降は米国株の上昇を背景に値を戻し21,000円台を回復しました。
為替市況は、米国での利上げ継続観測から10月にかけて円安ドル高傾向での推移となり114円台まで上昇した後、1月にはアップル社の業績下方修正をきっかけに一時104円台まで急落しましたが、売られ過ぎの反動から年度末にかけて値を戻し、110円台を回復しました。
ハ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。
ニ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,082百万円(前年同期比124.0%)、売買損益は456百万円の利益(同48.9%)となり、営業収益は2,666百万円(同97.4%)となりました。
営業費用は2,651百万円(同90.6%)となりました。これらにより、営業利益は15百万円(前年同期は189百万円の営業損失)、経常利益は37百万円(前年同期は153百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	5,635	46.6
	貴金属市場	890,270	70.4
	ゴム市場	43,502	66.0
	石油市場	19,148	126.4
	中京石油市場	75	315.1
	小計	958,632	70.6
	現金決済取引
	貴金属市場	79,713	46.5
	石油市場	220,032	411.1
	小計	299,745	133.3
	国内市場計	1,258,377	79.5
	海外市場計	1,541	121.8
	商品先物取引計	1,259,918	79.5
商品取引		1,259,918	79.5
証券取引		107,500	156.8
取引所株価指数証拠金取引 及び取引所為替証拠金取引		715,213	―
合計		2,082,632	124.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	871	58.9
	貴金属市場	9,847	47.9
	ゴム市場	75,321	60.8
	小計	86,040	59.0
	現金決済取引
	貴金属市場	77	―
	小計	77	―
	国内市場計	86,117	59.1
	商品先物取引損益計	86,117	59.1
商品売買取引		141,471	91.9
商品取引		227,589	76.0
証券取引		228,991	36.1
合計		456,580	48.9

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
C.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
リース料	54,080	79.4
その他	73,191	133.7
合計	127,272	102.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,259百万円(前年同期比79.5%)となりました。また、売買損益は227百万円の利益(同76.0%)となりました。この結果、営業収益は1,576百万円(同79.4%)となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	1,259,918	79.5
売買損益	227,589	76.0
その他	88,897	88.1
合計	1,576,406	79.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	13,597	66.9	988	9.9	14,585	48.2
貴金属市場	458,165	107.9	66,972	84.3	525,137	104.2
ゴム市場	169,029	49.1	79,682	104.7	248,711	59.2
石油市場	21,368	81.6	―	―	21,368	81.6
中京石油市場	50	161.3	―	―	50	161.3
小計	662,209	81.2	147,642	87.6	809,851	82.3
現金決済取引
貴金属市場	241,954	86.9	1,975	98.5	243,929	87.0
石油市場	274,987	156.7	―	―	274,987	156.7
小計	516,941	113.9	1,975	98.5	518,916	113.8
国内市場計	1,179,150	92.9	149,617	87.7	1,328,767	92.3
海外市場計	1,160	146.6	―	―	1,160	146.6
合計	1,180,310	92.9	149,617	87.7	1,329,927	92.3

(注) 1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	291,341	22.9	305,149	25.9%
東京商品取引所	原油	175,477	13.8	274,987	23.3%
東京商品取引所	ゴム	344,301	27.1	166,960	14.1%
東京商品取引所	ゴールドスポット	194,295	15.3	154,365	13.1%
東京商品取引所	白金	130,665	10.3	149,459	12.7%

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	554	38.3	―	―	554	38.3
貴金属市場	17,182	95.1	47	1.3	17,229	79.8
ゴム市場	3,211	37.4	710	63.7	3,921	40.5
石油市場	121	18.3	―	―	121	18.3
中京石油市場	―	―	―	―	―	―
小計	21,068	73.3	757	16.3	21,825	65.3
現金決済取引
貴金属市場	27,632	75.1	12	41.4	27,644	75.1
石油市場	5,505	157.2	―	―	5,505	157.2
小計	33,137	82.3	12	41.4	33,149	82.2
国内市場計	54,205	78.5	769	16.5	54,974	74.6
海外市場計	37	148.0	―	―	37	148.0
合計	54,242	78.5	769	16.5	55,011	74.6

(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は107百万円(前年同期比156.8%)となりました。また、売買損益は228百万円の利益(同36.1%)となりました。この結果、営業収益は374百万円(同51.6%)となりました。
(c) くりっく関連事業
2018年1月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は715百万円(前年同期は26百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得722百万円及び財務活動による資金の獲得401百万円があったものの、投資活動による資金の使用198百万円があり、期首残高に比べ920百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,940百万円(前年同期比145.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は722百万円(前連結会計年度は591百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益205百万円を計上したほか、借入商品の増加5,391百万円、受入保証金の増加1,580百万円等の資金増加要因があった一方で、貸付商品の増加5,540百万円、預り証拠金の減少1,266百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は198百万円(前連結会計年度は81百万円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出254百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は401百万円(前連結会計年度は182百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の売却による収入180百万円等があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。これは、貸付商品5,540百万円、現金及び預金867百万円、差入保証金234百万円等の増加があったものの、保管有価証券621百万円、保管借入商品82百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,731百万円増加し、28,933百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、2,268百万円となりました。また、2018年1月より開始したくりっく関連事業においては2,015百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。これは、借入商品5,391百万円、受入保証金1,580百万円等の増加があったものの、預り証拠金1,266百万円、預り証拠金代用有価証券621百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,767百万円増加し、27,564百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、1,021百万円となりました。また、2018年1月より開始したくりっく関連事業においては2,117百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円の計上、その他有価証券評価差額金46百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、2,666百万円(前年同期比2.6%減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が1,576百万円(同20.6%減)となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売が低迷したことにより営業収益が374百万円(同48.4%減)となりましたが、2018年1月より開始したくりっく関連事業においては特に2018年7月より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)が堅調に推移したことにより営業収益が715百万円(前年同期は26百万円)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2017年8月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて275百万円減少し、2,651百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は15百万円(前年同期は189百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて6百万円減少し、62百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、40百万円(同24.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は37百万円(前年同期は153百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、顧客移管収入186百万円を計上したこと等により、226百万円(前年同期は141百万円)となりました。
特別損失は、減損損失29百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことにより、58百万円(前年同期は138百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、以上のように当連結会計年度は黒字化を達成し、復配することとなりましたが、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は733百万円、1年内返済予定の長期借入金は337百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,940百万円であります。
また、第1四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。