四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて931百万円増加し、29,568百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,645百万円、現金及び預金739百万円等の増加があったものの、差入保証金1,502百万円、貸付商品159百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、26,241百万円となりました。これは、預り証拠金605百万円、信用取引借入金285百万円等の増加があったものの、預り商品136百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、3,326百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は実質賃金が伸び悩んでいることから根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっております。
商品市況は、貴金属は6月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、6月中旬以降はドル高を背景に下落しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから5月中旬までは堅調に推移しましたが、OPECが主導する協調減産が緩和されるとの観測から上値を抑えられ、5月中旬以降はレンジ内での推移となりました。これらの背景から、全国市場売買高は11,934千枚(前年同期比103.1%)となりました。
証券市況は、為替の円安を背景に日経平均株価は5月中旬にかけて上昇しましたが、23,000円レベルで上値を抑えられ、その後は概ね22,000円から23,000円での推移となりました。
為替市況は、米中の貿易摩擦に対する懸念から円相場は一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、米国での利上げ継続観測から概ね円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて81百万円減少し、722百万円(前年同期比10.2%減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が449百万円(同10.5%増)となり、営業収益は518百万円(同1.3%増)となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は167百万円(同42.4%減)となりました。また、平成30年1月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は35百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年8月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第1四半期連結累計期間に比べて107百万円減少し、708百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は13百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて3百万円減少し、29百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
営業外費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて11百万円増加し、18百万円(同170.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23百万円(同82.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額6百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が44百万円減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損23百万円を計上したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べて23百万円増加し、23百万円(前年同期は0百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
A.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	3,334	100.7
	貴金属市場	279,577	84.2
	ゴム市場	13,117	72.9
	石油市場	12,024	245.4
	中京石油市場	30	127.8
	小計	308,085	86.0
	現金決済取引
	貴金属市場	34,508	89.7
	石油市場	106,708	―
	小計	141,217	293.0
	国内市場計	449,302	110.5
	海外市場計	380	109.0
	商品先物取引計	449,683	110.5
商品取引		449,683	110.5
証券取引		17,304	82.2
取引所株価指数証拠金取引		35,532	―
合 計		502,521	117.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	732	27.8
	貴金属市場	△4,988	―
	ゴム市場	17,639	22.4
	小計	13,382	15.6
	現金決済取引
	貴金属市場	481	―
	小計	481	―
	国内市場計	13,863	16.2
	商品先物取引損益計	13,863	16.2
商品売買取引		32,360	―
商品取引		46,223	66.2
証券取引		144,573	54.7
合 計		190,797	57.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
C.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
リース料	17,012	64.9
その他	11,687	86.5
合 計	28,700	69.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は449百万円(前年同期比110.5%)となりました。また、売買損益は46百万円の利益(同66.2%)となりました。この結果、営業収益は518百万円(同101.3%)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	449,683	110.5
売買損益	46,223	66.2
その他	22,703	64.3
合計	518,611	101.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第1四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	7,501	131.6	420	10.4	7,921	81.4
貴金属市場	113,709	111.5	17,399	155.5	131,108	115.9
ゴム市場	68,697	72.1	21,093	202.4	89,790	85.0
石油市場	6,798	124.0	―	―	6,798	124.0
中京石油市場	20	66.7	―	―	20	66.7
小計	196,725	94.4	38,912	151.7	235,637	100.7
現金決済取引
貴金属市場	91,550	153.0	492	101.0	92,042	152.6
石油市場	96,757	259.4	―	―	96,757	259.4
小計	188,307	193.9	492	101.0	188,799	193.4
国内市場計	385,032	126.0	39,404	150.8	424,436	128.0
海外市場計	318	163.1	―	―	318	163.1
合計	385,350	126.0	39,404	150.8	424,754	128.0

(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	原油	37,306	12.2	96,757	25.1
東京商品取引所	金(標準取引)	64,825	21.2	77,881	20.2
東京商品取引所	ゴム	95,250	31.2	68,697	17.8
東京商品取引所	金(限日取引)	42,019	13.7	62,657	16.3
東京商品取引所	白金(標準取引)	36,619	12.0	34,718	9.0

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	1,288	103.1	―	―	1,288	48.5
貴金属市場	19,460	95.5	3,029	187.8	22,489	102.2
ゴム市場	5,219	123.7	1,915	127.2	7,134	124.6
石油市場	378	49.6	―	―	378	49.6
小計	26,345	99.0	4,944	83.4	31,289	96.2
現金決済取引
貴金属市場	41,557	187.8	33	76.7	41,590	187.6
石油市場	7,746	431.8	―	―	7,746	431.8
小計	49,303	206.1	33	76.7	49,336	205.9
国内市場計	75,648	149.7	4,977	83.4	80,625	142.7
海外市場計	93	182.4	―	―	93	182.4
合計	75,741	149.7	4,977	83.4	80,718	142.7

(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は17百万円(前年同期比82.2%)となりました。また、売買損益は144百万円の利益(同54.7%)となりました。この結果、営業収益は167百万円(同57.6%)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年1月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は35百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は623百万円、1年内返済予定の長期借入金は60百万円、長期借入金は343百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,837百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。