四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、29,253百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,874百万円、現金及び預金388百万円等の増加があったものの、差入保証金839百万円、貸付商品397百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、25,935百万円となりました。これは、預り証拠金663百万円、信用取引借入金235百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券392百万円、預り商品379百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、3,317百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で回復基調が続きました。西日本での豪雨や北海道での大地震など大規模な自然災害が続いたことにより一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を辿りました。
商品市況は、貴金属は6月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、6月中旬以降はドル高を背景に下落し8月中旬に安値を付けた後、9月末にかけてやや値を戻しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから5月中旬まで堅調に推移した後、8月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国による対イラン制裁再開で供給不足になるとの懸念から9月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は22,552千枚(前年同期比89.7%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は5月中旬にかけて上昇した後は概ね22,000円から23,000円での推移となりましたが、9月中旬から為替の円安やニューヨークダウの上昇を背景に値を上げ、23,000円を突破しました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から7月中旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦激化への懸念から一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、9月に入ると好調な米国経済を背景に再び円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて104百万円減少し、1,343百万円(前年同期比7.2%減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が830百万円(同5.2%増)となり、営業収益は1,066百万円(同10.5%増)となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は216百万円(同55.2%減)となりました。また、平成30年1月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は60百万円となりました。
(営業損失)
当第2四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年8月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第2四半期連結累計期間に比べて209百万円減少し、1,347百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は4百万円(前年同期は109百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて8百万円減少し、38百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
営業外費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて8百万円増加し、27百万円(同48.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は6百万円(前年同期は80百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益4百万円、訴訟損失引当金戻入額2百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が41百万円減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損30百万円を計上したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べて24百万円増加し、30百万円(同419.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
A.受取手数料
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
C.その他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は830百万円(前年同期比105.2%)となりました。また、売買損益は187百万円の利益(同171.0%)となりました。この結果、営業収益は1,066百万円(同110.5%)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第2四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は28百万円(前年同期比89.4%)となりました。また、売買損益は170百万円の利益(同38.7%)となりました。この結果、営業収益は216百万円(同44.8%)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年1月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は60百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,474百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、つぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は118百万円(前年同期は232百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失6百万円を計上したほか、差入保証金の減少839百万円、預り証拠金の増加663百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金(借方)の増加1,874百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は62百万円(前年同期は5百万円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は274百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の処分による収入180百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は607百万円、長期借入金は330百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,474百万円であります。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要事象等について
該当事項はありません。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、29,253百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,874百万円、現金及び預金388百万円等の増加があったものの、差入保証金839百万円、貸付商品397百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、25,935百万円となりました。これは、預り証拠金663百万円、信用取引借入金235百万円等の増加があったものの、預り証拠金代用有価証券392百万円、預り商品379百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、3,317百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で回復基調が続きました。西日本での豪雨や北海道での大地震など大規模な自然災害が続いたことにより一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を辿りました。
商品市況は、貴金属は6月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、6月中旬以降はドル高を背景に下落し8月中旬に安値を付けた後、9月末にかけてやや値を戻しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから5月中旬まで堅調に推移した後、8月中旬まではレンジ内での推移となりましたが、米国による対イラン制裁再開で供給不足になるとの懸念から9月末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は22,552千枚(前年同期比89.7%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は5月中旬にかけて上昇した後は概ね22,000円から23,000円での推移となりましたが、9月中旬から為替の円安やニューヨークダウの上昇を背景に値を上げ、23,000円を突破しました。
為替市況は、円相場は米国での利上げ継続観測から7月中旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦激化への懸念から一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、9月に入ると好調な米国経済を背景に再び円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて104百万円減少し、1,343百万円(前年同期比7.2%減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が830百万円(同5.2%増)となり、営業収益は1,066百万円(同10.5%増)となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は216百万円(同55.2%減)となりました。また、平成30年1月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は60百万円となりました。
(営業損失)
当第2四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年8月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第2四半期連結累計期間に比べて209百万円減少し、1,347百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は4百万円(前年同期は109百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて8百万円減少し、38百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
営業外費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて8百万円増加し、27百万円(同48.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は6百万円(前年同期は80百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益4百万円、訴訟損失引当金戻入額2百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が41百万円減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損30百万円を計上したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べて24百万円増加し、30百万円(同419.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
A.受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 4,455 | 71.5 | |
| 貴金属市場 | 559,937 | 88.2 | |
| ゴム市場 | 24,378 | 67.6 | |
| 石油市場 | 14,764 | 173.9 | |
| 中京石油市場 | 75 | 315.1 | |
| 小計 | 603,611 | 88.1 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 52,367 | 66.1 | |
| 石油市場 | 173,922 | 712.3 | |
| 小計 | 226,289 | 218.4 | |
| 国内市場計 | 829,901 | 105.2 | |
| 海外市場計 | 824 | 108.6 | |
| 商品先物取引計 | 830,725 | 105.2 | |
| 商品取引 | 830,725 | 105.2 | |
| 証券取引 | 28,846 | 89.4 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 および取引所為替証拠金取引 | 60,677 | ― | |
| 合 計 | 920,250 | 111.9 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 895 | 22.3 | |
| 貴金属市場 | 5,562 | 153.3 | |
| ゴム市場 | 87,197 | 90.8 | |
| 小計 | 93,655 | 90.4 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 911 | ― | |
| 小計 | 911 | ― | |
| 国内市場計 | 94,566 | 91.9 | |
| 商品先物取引損益計 | 94,566 | 91.9 | |
| 商品売買取引 | 92,992 | ― | |
| 商品取引 | 187,559 | 171.0 | |
| 証券取引 | 170,685 | 38.7 | |
| 合 計 | 358,244 | 65.1 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
C.その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| リース料 | 31,926 | 66.8 |
| その他 | 32,672 | 125.2 |
| 合 計 | 64,599 | 85.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は830百万円(前年同期比105.2%)となりました。また、売買損益は187百万円の利益(同171.0%)となりました。この結果、営業収益は1,066百万円(同110.5%)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 受取手数料 | 830,725 | 105.2 |
| 売買損益 | 187,559 | 171.0 |
| その他 | 47,723 | 73.0 |
| 合計 | 1,066,008 | 110.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第2四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (%) | 自己(枚) | 前年同期比 (%) | 合計(枚) | 前年同期比 (%) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 10,664 | 91.1 | 658 | 9.1 | 11,322 | 59.7 |
| 貴金属市場 | 236,861 | 111.9 | 34,463 | 97.9 | 271,324 | 109.9 |
| ゴム市場 | 102,351 | 52.6 | 44,362 | 159.5 | 146,713 | 66.0 |
| 石油市場 | 9,919 | 87.2 | ― | ― | 9,919 | 87.2 |
| 中京石油市場 | 50 | 161.3 | ― | ― | 50 | 161.3 |
| 小計 | 359,845 | 83.8 | 79,483 | 108.5 | 439,328 | 87.4 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 156,818 | 124.3 | 1,087 | 101.9 | 157,905 | 124.1 |
| 石油市場 | 155,434 | 191.0 | ― | ― | 155,434 | 191.0 |
| 小計 | 312,252 | 150.5 | 1,087 | 101.9 | 313,339 | 150.2 |
| 国内市場計 | 672,097 | 105.6 | 80,570 | 108.4 | 752,667 | 105.8 |
| 海外市場計 | 681 | 144.9 | ― | ― | 681 | 144.9 |
| 合計 | 672,778 | 105.6 | 80,570 | 108.4 | 753,348 | 105.9 |
(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 委託売買高(枚) | 割合(%) | 委託売買高(枚) | 割合(%) | ||
| 東京商品取引所 | 原油 | 81,389 | 12.8 | 155,434 | 23.1 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 141,823 | 22.3 | 155,022 | 23.0 |
| 東京商品取引所 | ゴム | 194,444 | 30.5 | 102,351 | 15.2 |
| 東京商品取引所 | 金(限日取引) | 89,866 | 14.1 | 100,516 | 14.9 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 68,742 | 10.8 | 80,121 | 11.9 |
2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (%) | 自己(枚) | 前年同期比 (%) | 合計(枚) | 前年同期比 (%) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 766 | 52.4 | ― | ― | 766 | 50.6 |
| 貴金属市場 | 23,592 | 131.5 | 407 | 4.3 | 23,999 | 87.7 |
| ゴム市場 | 3,746 | 70.9 | 1,124 | 118.8 | 4,870 | 78.2 |
| 石油市場 | 667 | 50.0 | ― | ― | 667 | 50.0 |
| 小計 | 28,771 | 110.6 | 1,531 | 14.7 | 30,302 | 83.2 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 34,667 | 146.4 | 36 | 83.7 | 34,703 | 146.3 |
| 石油市場 | 7,037 | 302.4 | ― | ― | 7,037 | 302.4 |
| 小計 | 41,704 | 160.4 | 36 | 83.7 | 41,740 | 160.3 |
| 国内市場計 | 70,475 | 135.5 | 1,567 | 15.0 | 72,042 | 115.3 |
| 海外市場計 | 52 | 123.8 | ― | ― | 52 | 123.8 |
| 合計 | 70,527 | 135.5 | 1,567 | 15.0 | 72,094 | 115.3 |
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は28百万円(前年同期比89.4%)となりました。また、売買損益は170百万円の利益(同38.7%)となりました。この結果、営業収益は216百万円(同44.8%)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年1月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は60百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,474百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、つぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は118百万円(前年同期は232百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失6百万円を計上したほか、差入保証金の減少839百万円、預り証拠金の増加663百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金(借方)の増加1,874百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は62百万円(前年同期は5百万円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は274百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の処分による収入180百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は607百万円、長期借入金は330百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,474百万円であります。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要事象等について
該当事項はありません。