四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野におけるコロナ禍からのリバウンド需要が景気回復を牽引しました。個人消費は所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続きました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増加し、インバウンド需要は回復が持続しましたが、中国からの訪日客の回復は緩慢なペースが続きました。
金融市場では、NYダウは5月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に6月から8月初めにかけて上昇しました。8月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことや米国で予算案を巡る協議が難航し政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まったことから軟調に推移しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩和を継続する姿勢を見せたことやPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、7月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、利益確定の売りが上値を抑える一方で、為替の円安が下値を支えたことからレンジ内での推移となりました。
商品市場では、NY金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから6月末には1,900ドル近くまで下落しました。その後、FRBによる利上げ局面が終了に近付いているとの見方が広がったことから7月末には2,000ドルを超えましたが、米国の景気が強く利上げ局面が長期化するとの警戒感から下落し、9月下旬には1,900ドルを割り込みました。NY原油先物は米国や中国の需要減退懸念から5月初めには70ドル割れまで下落し、その後、6月までは70ドル前後でのレンジ相場となりました。7月以降はサウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、9月には90ドルを突破しました。
② 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,571百万円増加し、102,935百万円となりました。これは、差入保証金10,333百万円、保管有価証券1,138百万円、投資有価証券931百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、商品226百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,851百万円増加し、89,985百万円となりました。これは、預り証拠金9,644百万円、短期借入金1,220百万円、預り証拠金代用有価証券1,138百万円等の増加があったものの、信用取引借入金1,026百万円、未払金114百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて720百万円増加し、12,950百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の計上、配当金の支払175百万円、その他有価証券評価差額金645百万円の増加等によるものであります。
③ 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が1,665百万円(前年同期比177.3%)と大幅に増加したことから、3,384百万円(同127.6%)となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、252百万円の利益(同58.1%)となりました。
これらの結果、営業収益は3,706百万円(同117.6%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,681百万円(同117.7%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から151百万円増の830百万円(同122.2%)となったことなどから、3,272百万円(同102.2%)となり、営業利益は409百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
また、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、経常利益は505百万円(前年同期は9百万円の経常利益)となりました。これに加えて、2023年9月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用91百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ57百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前年同期比354.3%)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株券	488,574	146.6
	先物・オプション	396,597	180.6
	受益証券	120,689	93.2
	商品関連市場デリバティブ取引	1,452,449	101.9
	取引所株価指数証拠金取引	780,762	202.0
	取引所為替証拠金取引	27,221	80.5
	通貨・金利関連取引	7,915	334.1
	その他金融商品取引	5,069	56.4
	金融商品取引計	3,279,279	129.1
商品関連取引
	国内市場	88,514	86.4
	海外市場	16,855	166.2
	商品関連取引計	105,370	93.6
合計		3,384,649	127.6

(注)商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
B.トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株券	228,589	121.2
	債券	2,127	27.0
	商品関連市場デリバティブ取引	△13,931	―
	通貨・金利関連取引	20,027	―
	その他金融商品取引	5,380	―
	金融商品取引計	242,194	153.2
商品関連取引
	国内市場	24,431	29.4
	海外市場	△32,039	―
	店頭CFD取引	12	1.5
	現物売買取引	17,412	101.1
	商品関連取引計	9,817	3.6
合計		252,012	58.1

(注)商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、3,248百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は172百万円(前年同期は286百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益360百万円を計上したほか、預り証拠金の増加9,644百万円、支払差金勘定の減少1,439百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加10,333百万円、信用取引負債の減少927百万円、顧客分別金信託の増加550百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期は65百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の払戻による収入798百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出798百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,007百万円(前年同期は684百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増額1,220百万円、配当金の支払額174百万円等があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金2,850百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,248百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。