四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことからサービス業を中心に景況感は回復基調となりました。また、企業業績の改善や企業活動の活性化を背景に設備投資は増加基調となりました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、行動制限は行われなかったことから過去の感染拡大局面のような消費の落ち込みは回避されました。一方、入国制限は段階的に緩和されたものの、ビザの取得やパッケージツアーへの参加義務などの条件は残ったことから、インバウンド需要は依然として低水準の状況が続きました。
金融市場では、FRBがインフレを抑制するために利上げペースを加速するとの見方からNYダウは下落し、6月に30,000ドルを割り込みました。その後、インフレ懸念が後退したことから反発し、34,000ドル台まで上昇しましたが、8月のジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、9月には29,000ドルを割り込みました。日経平均株価は8月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減速という弱材料と日銀による金融緩和と円安という強材料とで綱引きとなる中、概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。
商品市場では、NY金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、4月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により概ね軟調に推移し、7月には1,700ドルを割り込みました。NY原油先物は、米国やEUが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから6月には120ドルを突破しました。その後、中国の一部都市での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)や世界的な景気減速によりエネルギー需要が減退するとの懸念から下落傾向が続き、9月には80ドルを割り込みました。
② 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、94,707百万円となりました。これは、差入保証金1,473百万円、支払差金勘定839百万円等の増加があったものの、顧客分別金信託1,300百万円、投資有価証券564百万円、保管有価証券485百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、82,461百万円となりました。これは、預り証拠金6,892百万円、預り証拠金代用有価証券616百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金662百万円、信用取引借入金417百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて619百万円減少し、12,246百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上、配当金の支払291百万円、その他有価証券評価差額金385百万円の減少等によるものであります。
③ 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,114百万円(前年同期比100.0%)、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は1,538百万円(同83.3%)となり、受入手数料の合計は2,652百万円(同89.6%)となりました。
また、トレーディング損益は434百万円の利益(同109.7%)、金融収益は45百万円(同155.2%)を計上しております。
これらの結果、営業収益は3,151百万円(同92.7%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,127百万円(同92.6%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が1,607百万円(同85.0%)、不動産関係費が261百万円(同56.9%)となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、3,202百万円(同83.4%)となりました。一方で、当第2四半期連結累計期間において和解金134百万円がコスト増加要因として重くのしかかった事から、営業損失は74百万円(前年同期は460百万円の営業損失)となりました。
また、受取配当金で61百万円を計上したこと等もあり、経常利益は9百万円(前年同期は355百万円の経常損失)となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株券	333,259	88.9
	先物・オプション	219,628	138.1
	受益証券	129,495	117.3
	取引所株価指数証拠金取引	386,573	88.4
	取引所為替証拠金取引	33,831	233.7
	通貨金利関連取引	2,369	40.2
	その他金融商品取引	8,993	72.5
	金融商品取引計	1,114,150	100.0
商品関連取引
	国内市場
	商品関連市場デリバティブ取引	1,426,006	80.5
	その他商品関連取引	102,402	140.7
	国内市場計	1,528,408	82.9
	海外市場計	10,142	370.9
	商品関連取引計	1,538,551	83.3
合計		2,652,701	89.6

(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
B.トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株券	188,574	49.7
	債券	7,894	51.5
	通貨・金利関連取引	602	―
	その他金融商品取引	△42,695	―
	金融商品取引計	154,376	39.1
商品関連取引
	国内市場
	商品関連市場デリバティブ取引	3,676	334.5
	その他商品関連取引	83,115	―
	国内市場計	86,791	―
	海外市場計	174,821	―
	店頭CFD取引計	816	―
	現物売買取引計	17,227	―
	商品関連取引計	279,657	―
合計		434,033	109.7

(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,703百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は286百万円(前年同期は1,286百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益119百万円を計上したほか、預り証拠金の増加6,892百万円、顧客分別金信託の減少1,300百万円、金銭の信託の減少1,109百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金(貸方)の減少6,647百万円、差入保証金の増加1,473百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は65百万円(前年同期は573百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円、会員権の取得による支出56百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は684百万円(前年同期は450百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純減額370百万円、配当金の支払額289百万円等があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金780百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,703百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。