有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.経済環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響を受けたものの、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心に底堅く推移しました。また、2月の衆議院選挙における与党大勝を受けた拡張的財政政策への期待が、景気回復のさらなる追い風となりました。一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。
金融市場では、米国による関税政策の拡大を背景に、NYダウは4月上旬に大きく下落しました。さらに10月には史上最長の43日間にわたり連邦政府が閉鎖され、実体経済への悪影響が懸念されましたが、FRBによる利下げ観測や米国企業の堅調な業績が下支えとなり、2月には史上初めて50,000ドルの大台を突破しました。その後は中東の地政学的リスクが高まったことから、大きく下落しました。日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、4月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に6月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、2月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には59,000円を超えて取引時間中の史上最高値を更新しましたが、3月には中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から、51,000円を割り込む局面がありました。
商品市場では、NY金先物が米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界的な政治・経済の先行き不透明感から、投資家の安全資産へ資金流入が進み、1月には史上初めて5,000ドルの大台を突破しました。その後、2月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、安全資産としての需要を背景に上昇する局面もありましたが、イラン紛争の長期化やFRBの利下げ観測後退から、3月には下落基調となりました。NY原油先物は中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化により一時的に上昇する局面も見られましたが、中国経済の減速懸念や供給過剰を背景に下落し、1月までは概ね50ドル台後半から60ドル台前半でのレンジ相場となりました。その後、2月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、原油供給が滞るとの懸念から大きく上昇しました。
ロ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて135,332百万円増加し、272,032百万円となりました。これは主に、委託者先物取引差金527百万円、破産更生債権等168百万円、トレーディング商品(借方)156百万円等の減少があったものの、差入保証金114,959百万円、貸付商品6,396百万円、顧客分別金信託3,200百万円等の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,679百万円増加し、259,374百万円となりました。これは主に、短期社債2,500百万円、未払消費税等265百万円等の減少があったものの、預り証拠金67,081百万円、受取差金勘定32,758百万円、受入保証金13,179百万円等の増加があったことによるものであります。
<参考>当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」(期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。)及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、12,658百万円となりました。これは主に、配当金の支払382百万円、自己株式の取得449百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分46百万円、その他有価証券評価差額金の増加485百万円があったことによるものであります。
ハ.経営成績
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における主力商品である金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円(前年同期比228.0%)、売買枚数は1,720千枚(同146.2%)となりました。また、株式等売買代金は5,322億円(同126.6%)となり、いずれも前年同期から増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は7,574百万円(同114.1%)となりました。また、トレーディング損益は221百万円の利益(同49.0%)となりました。
以上の結果、営業収益は8,631百万円(同117.1%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円(同116.7%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円(同107.1%)となり、営業利益は1,467百万円(同205.9%)となりました。
また、受取配当金で135百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,678百万円(同205.8%)となりました。これに加えて、特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が337百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円(同271.7%)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株式取引	1,396,240	146.3
	証券先物・オプション取引	585,255	96.4
	受益証券取引	482,195	148.8
	商品関連市場デリバティブ取引	3,288,651	112.7
	取引所株価指数証拠金取引	1,010,231	78.0
	取引所為替証拠金取引	44,213	76.3
	通貨・金利関連取引	181,812	101.3
	その他金融商品取引	7,842	116.7
	金融商品取引計	6,996,443	110.3
商品関連取引
	国内市場取引	128,034	97.3
	海外市場取引	449,808	273.5
	商品関連取引計	577,843	195.2
合計		7,574,286	114.1

B.トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株式取引	121,950	31.7
	債券取引	5,976	223.3
	商品関連市場デリバティブ取引	2,228,477	207.8
	金融商品取引計	2,356,404	161.6
商品関連取引
	現物売買取引	△2,134,845	―
	商品関連取引計	△2,134,845	―
合計		221,559	49.0

(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバテ
ィブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとす
る事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、5,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は5,682百万円(前連結会計年度は4,018百万円の使用)となりました。これは、差入保証金の増加114,959百万円、貸付商品の増加6,396百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,291百万円の計上、預り証拠金の増加67,081百万円、受取差金勘定の増加32,758百万円、受入保証金の増加13,195百万円、預り商品の増加8,661百万円、預り金の増加5,726百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,057百万円(前連結会計年度は117百万円の使用)となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,535百万円(前連結会計年度は699百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増額750百万円、自己株式の処分による収入46百万円があった一方で、社債の償還による支出2,500百万円、自己株式の取得による支出449百万円、配当金の支払額381百万円があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、272,032百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金203,077百万円で、総資産の74.7%を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、259,374百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金146,038百万円で、負債合計の56.3%を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,658百万円となりました。
ロ.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,996百万円(前年同期比10.3%増)、商品関連取引の受入手数料は577百万円(同95.2%増)となり、受入手数料の合計は7,574百万円(同14.1%増)となりました。
また、トレーディング損益は221百万円の利益(同51.0%減)、金融収益は679百万円(同226.3%増)を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、8,631百万円(同17.1%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における金融費用は92百万円(同64.1%増)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円(同16.7%増)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円(同7.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,467百万円(同105.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金135百万円等を計上したことにより、306百万円(同43.1%増)となりました。
営業外費用は、証券代行事務手数料34百万円等を計上したことにより、95百万円(同14.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,678百万円(同105.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上したことにより、3百万円(同262.9%増)となりました。
特別損失は、減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円等を計上したことにより、322百万円(同32.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円(同171.7%増)となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金1,350百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,941百万円であります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年3月2日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和2年5月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。