半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は一部で足踏み状態となったものの、緩やかな回復基調となりました。大幅な賃上げやボーナスの増加から6月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりましたが、物価高によって節約志向が強まっていることや南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたことなどを背景に個人消費は抑制されました。一方、企業収益は価格転嫁が進展していることなどから好調な状況が続きました。また、訪日外国人数は中国からの訪日数の回復などにより過去最高のペースで推移しており、インバウンド需要は好調でした。
金融市場では、NYダウは7月まで概ね上昇基調が続いていましたが、8月上旬に発表された米雇用統計が弱い数字となり、米国の景気後退懸念が強まったことから一時大きく下落しました。しかし、FRBによる利下げ期待が強まり、実際に9月のFOMCで0.5%の利下げを決定したことから上昇し、史上最高値を更新する展開となりました。日経平均株価は為替の円安などを背景に7月中旬に42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、日銀が7月末に利上げを決定し、植田総裁が今後の利上げに前向きな姿勢を示したことなどから大きく下落し、8月5日には史上最大の下げ幅を記録し31,000円台まで急落しましたが、内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことから大きく値を戻しました。
商品市場では、NY金先物は6月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、7月以降は中東での地政学的リスクが高まったことや米雇用情勢の悪化懸念からFRBが9月に利下げに踏み切るとの見方を背景に上昇基調となり、実際に9月にFRBが0.5%の利下げを決定すると、さらに値を上げる展開となりました。NY原油先物は中東情勢の緊迫化を背景に4月上旬に80ドル台後半まで上昇した後、中東情勢への警戒感の後退などから6月上旬にかけて70ドル台前半まで下落しました。その後、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争が激化するとの懸念が強まったことから6月後半には再び80ドル台に上昇しましたが、7月以降は中国の景気減速に伴うエネルギー需要の減退懸念などから上値を切り下げる展開となり、9月には60ドル台まで下落しました。
② 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,957百万円増加し、115,773百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,679百万円、貸付商品2,293百万円、支払差金勘定2,089百万円等の減少があったものの、差入保証金5,295百万円、短期貸付金3,665百万円、顧客分別金信託730百万円等の増加があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,487百万円増加し、102,963百万円となりました。これは主に、未払金2,274百万円、預り証拠金2,096百万円等の減少があったものの、短期借入金2,900百万円、長期預り金1,675百万円、委託者先物取引差金1,573百万円等の増加があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,530百万円減少し、12,810百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益397百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行65百万円、株式交付信託による自己株式の処分32百万円による増加があったものの、配当金の支払449百万円、自己株式の取得1,085百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金341百万円の減少があったこと等によるものであります。
③ 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、金融商品取引に係る受入手数料が3,461百万円(前年同期比105.6%)となったこともあり、3,580百万円(同105.8%)となりました。
また、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移したこともあり、301百万円の利益(同119.5%)となりました。
これらの結果、営業収益は3,998百万円(同107.9%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,970百万円(同107.8%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額の増加等により人件費が前年同期から178百万円増の1,761百万円(同111.3%)となったことなどから、3,379百万円(同103.3%)となり、営業利益は590百万円(同144.4%)となりました。
また、受取配当金で74百万円を計上したこと等もあり、経常利益は699百万円(同138.4%)となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ51百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計が188百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は397百万円(同137.8%)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株式取引	484,463	99.2
	証券先物・オプション取引	295,472	74.5
	受益証券取引	157,346	130.4
	商品関連市場デリバティブ取引	1,729,063	119.0
	取引所株価指数証拠金取引	694,739	89.0
	取引所為替証拠金取引	26,447	97.2
	通貨・金利関連取引	70,695	893.2
	その他金融商品取引	3,603	71.1
	金融商品取引計	3,461,831	105.6
商品関連取引
	国内市場取引	71,961	81.3
	海外市場取引	47,069	279.3
	商品関連取引計	119,031	113.0
合計		3,580,862	105.8

B.トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引
	株式取引	209,115	91.5
	債券取引	2,689	126.4
	商品関連市場デリバティブ取引	240,977	―
	通貨・金利関連取引	△451	―
	その他金融商品取引	543	10.1
	金融商品取引計	452,873	187.0
商品関連取引
	国内市場取引	10,214	41.8
	海外市場取引	23,780	―
	現物売買取引	△185,772	―
	商品関連取引計	△151,778	―
合計		301,095	119.5

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,796百万円減少し、4,358百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は3,937百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前中間純利益585百万円を計上したほか、貸付商品の減少2,293百万円、支払差金勘定の減少2,089百万円、長期預り金の増加1,675百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加5,295百万円、短期貸付金の増加3,665百万円、未払金の減少2,275百万円、預り証拠金の減少2,096百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は103百万円(前年同期は122百万円の使用)となりました。これは、定期預金の払戻による収入798百万円があった一方で、定期預金の預入による支出798百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,314百万円(前年同期は1,007百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増額2,900百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入65百万円等があった一方で、自己株式の取得による支出1,234百万円、配当金の支払額448百万円等があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,550百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,358百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。