四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の連結業績は、日産証券株式会社の第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)6カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)3カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第3四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第3四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、(財政状態の状況)及び(経営成績の状況)においては対前年同四半期及び前期末との比較を省略しております。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、94,145百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結累計期間末の負債合計は、80,806百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は、13,339百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、その後の経済活動に大幅な制限がかかった事から景気は一時大きく停滞したものの、その後のグローバルな経済活動再開の動きや国内感染者数が一定の落ち着きを見せ始めた事により夏場以降は緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、秋口から年末にかけて世界的に感染症再拡大の傾向が顕著となり、国内においても新規感染者数の増加が見られるようになるなど、先行きについては予断を許さない状態が続いております。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による懸念から何度も急落する場面も見られましたが、グローバルな経済活動再開、主要経済指標の改善、ワクチンの早期開発への期待感などから相場が押し上げられ、米国ではNYダウが史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。こうした中、国内株式市況も堅調な動きを見せ、日経平均株価が4月に17,000円台の安値を付けた後、6月には23,000円台の高値を付け、年末にかけては世界的な株高を背景に27,000円台まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。
商品市況は、金はFRBの金融緩和政策を背景に大きく上昇しましたが、8月に高値を付けた後は調整局面となり下落傾向が続きました。原油は4月に急落した後、一旦はOPECプラスの協調減産により値を戻しました。その後、需要減退懸念から下落しましたが、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は31,536千枚(前年同期比108.1%)となりました。
為替市況は、円相場はFRBが大規模な金融政策を継続していることが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安傾向が継続しました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、受入手数料4,424百万円、トレーディング損益868百万円等により、5,384百万円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における金融費用は58百万円となりました。
販売費・一般管理費は4,837百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は488百万円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は161百万円となり、営業外費用は21百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は628百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円の計上、投資有価証券売却益130百万円の計上をしたこと等により、1,324百万円となりました。
特別損失は、店舗廃止関連費用70百万円の計上、特別退職金57百万円の計上をしたこと等により、200百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万円となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受入手数料

区分		金額(千円)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	917,109
	取引所為替証拠金取引	33,446
	証券取引	1,013,279
	通貨金利関連取引	6,267
	金融商品取引計	1,970,103
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	3,528
	貴金属市場	2,202,601
	ゴム市場	90,106
	エネルギー市場	1,198
	小計	2,297,434
	現金決済取引
	貴金属市場	74,995
	エネルギー市場	85,191
	小計	160,186
	キャッシュバック	△4,072
	国内市場計	2,453,548
	海外市場計	1,092
	商品先物取引計	2,454,640
合計		4,424,744

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
B.トレーディング損益及び売買損益
(トレーディング損益)

区分		金額(千円)
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	859
	証券取引	862,602
	通貨・金利関連取引	695
	金融商品取引計	864,157
商品先物取引
	現物先物取引
	貴金属市場	4,606
	ゴム市場	△617
	小計	3,989
	現金決済取引
	貴金属市場	418
	小計	418
	商品先物取引計	4,408
合計		868,565

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
(売買損益)

区分		金額(千円)
商品売買損益
	現物売買取引	20,252
合計		20,252

C.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	自己(枚)	合計(枚)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	12,612	26,300	38,912
貴金属市場	988,113	8,803	996,916
ゴム市場	265,222	1,284	266,506
エネルギー市場	3,352	―	3,352
小計	1,269,299	36,387	1,305,686
現金決済取引
貴金属市場	303,120	526	303,646
エネルギー市場	653,497	―	653,497
小計	956,617	526	957,143
国内市場計	2,225,916	36,913	2,262,829
海外市場計	2,394	―	2,394
合計	2,228,310	36,913	2,265,223

(注) 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トン
というように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(商品先物取引の未決済建玉の状況)

市場名	委託(枚)	自己(枚)	合計(枚)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	355	―	355
貴金属市場	57,543	104	57,647
ゴム市場	12,455	20	12,475
エネルギー市場	205	―	205
小計	70,558	124	70,682
現金決済取引
貴金属市場	40,434	55	40,489
エネルギー市場	14,507	―	14,507
小計	54,941	55	54,996
国内市場計	125,499	179	125,678
海外市場計	50	―	50
合計	125,549	179	125,728

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は479百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,711百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。