四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/14 15:00
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,833百万円減少し、27,769百万円となりました。これは、投資有価証券49百万円等の増加があったものの、貸付商品9,757百万円、差入保証金1,117百万円、信用取引貸付金560百万円等の減少があったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,853百万円減少し、24,607百万円となりました。これは、預り商品366百万円、未払金55百万円等の増加があったものの、借入商品10,243百万円、預り証拠金1,829百万円、信用取引借入金584百万円等の減少があったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、3,161百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円の計上、配当金の支払25百万円、自己株式の処分51百万円、その他有価証券評価差額金101百万円の増加等があったこと等によるものであります。
(2) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、賃金の伸び悩みから生活防衛意識は変わらず個人消費においては依然として先行き不透明な状況が続いています。
商品市況は、貴金属は7月までは材料不足から方向感に乏しい展開が続きましたが、7月から9月にかけて北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことから上昇しました。その後、地政学的リスクの後退から12月中旬までは下落しましたが、年末にかけてドル安を背景に大きく上昇し、金は高値で終了しました。原油は6月にかけて米国やロシアの増産を背景に下落基調となりましたが、その後、OPECが主導する協調減産により堅調な推移となり、高値で終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は36,847千枚(前年同期比93.5%)となりました。
証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に、一時、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新しました。
為替市況は、北朝鮮を巡る地政学的リスクから一時107円台への円高ドル安となりましたが、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから再び114円台後半まで円安ドル高となりました。その後、年末にかけては方向感の無い狭いレンジでの動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、当第3四半期連結累計期間における受取手数料が1,243百万円(前年同期比73.7%)、売買損益が694百万円の利益(同467.8%)となり、営業収益は2,106百万円(同109.0%)となりました。
営業費用は2,202百万円(同82.5%)となり、営業損失が96百万円(前年同期は736百万円の営業損失)、経常損失が61百万円(前年同期は719百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は762百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
1.受取手数料
区分金額(千円)前年同期比(%)
商品先物取引
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場8,90231.4
貴金属市場953,74768.6
ゴム市場51,19875.7
石油市場11,82791.4
中京石油市場2327.0
小計1,025,70068.4
現金決済取引
貴金属市場125,065167.9
石油市場39,644150.2
小計164,710163.3
国内市場計1,190,41074.3
海外市場計1,01810.4
商品先物取引計1,191,42974.0
商品取引1,191,42973.9
証券取引52,10467.8
合 計1,243,53473.7

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.売買損益
区分金額(千円)前年同期比(%)
商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場1,48011.8
貴金属市場6,24134.3
ゴム市場95,503
小計103,225644.4
現金決済取引
貴金属市場△726
小計△726
国内市場計102,499642.7
商品先物取引損益計102,499642.7
商品売買取引△22,370
商品取引80,128215.5
証券取引614,727552.0
合 計694,856467.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他
区分金額(千円)前年同期比(%)
商品ファンド管理報酬等1,63011.7
受取リース料53,162118.1
その他112,932304.1
合 計167,725174.6

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
① 商品取引関連事業
当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は1,191百万円(前年同期比73.9%)となりました。また、売買損益は80百万円の利益(同215.5%)となりました。この結果、営業収益は1,423百万円(同82.2%)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益
区分金額(千円)前年同期比(%)
受取手数料1,191,42973.9
売買損益80,128215.5
その他152,178184.1
合計1,423,73782.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第3四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
市場名委託(枚)前年同期比
(%)
自己(枚)前年同期比
(%)
合計(枚)前年同期比
(%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場3,0009.33,0009.3
農産物・砂糖市場15,32445.39,81823.125,14232.9
貴金属市場311,61665.558,040259.3369,65674.2
ゴム市場270,03574.949,106136.4319,14180.5
石油市場17,64759.217,64759.2
中京石油市場3125.03125.0
小計614,65368.3119,96490.1734,61771.1
現金決済取引
貴金属市場196,120134.61,49084.2197,610134.0
石油市場126,678149.3126,678116.4
小計322,798140.01,4905.8324,288126.5
国内市場計937,45182.9121,45476.41,058,90582.1
海外市場計6375.26375.2
合計938,08882.1121,45476.41,059,54281.4

(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
取引所名銘柄名前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
委託売買高(枚)割合(%)委託売買高(枚)割合(%)
東京商品取引所ゴム360,63431.6270,03528.8
東京商品取引所金(標準取引)305,98326.8210,69522.5
東京商品取引所金(現日取引)106,3719.3142,79415.2
東京商品取引所原油84,8337.4126,67813.5
東京商品取引所白金(標準取引)167,52414.799,05510.6

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第3四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名委託(枚)前年同期比
(%)
自己(枚)前年同期比
(%)
合計(枚)前年同期比
(%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場1,06063.51,06033.1
貴金属市場15,02153.86,063570.421,08472.7
ゴム市場8,654107.61,096391.49,750117.1
石油市場1,17466.31,17466.3
小計25,90965.77,159167.533,06875.7
現金決済取引
貴金属市場21,729200.52624.321,755198.7
石油市場2,946124.02,946124.0
小計24,675186.72624.324,701185.4
国内市場計50,58496.17,185164.057,769101.3
海外市場計4358.94358.9
合計50,62796.07,185164.057,812101.3

② 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は52百万円(前年同期比67.8%)となりました。また、売買損益は614百万円の利益(同552.0%)となりました。この結果、営業収益は682百万円(同338.6%)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等について
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