有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品先物取引および有価証券取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「為替取引関連事業」、「投資顧問関連事業」および「海外投資関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託および売買、商品ファンドの販売等を中心とした商品業務を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務を行っております。
「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっております。しかしながら、「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用が全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止しております。
「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、「投資顧問関連事業」を担っておりましたOIM投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止しております。
「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、当連結会計年度の「1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,695,608	367,106	5,062,714	5,062,714	19,478	5,082,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,695,608	367,106	5,062,714	5,062,714	19,478	5,082,192
セグメント利益	690,579	34,901	725,481	725,481	△509,915	215,565
セグメント資産	23,293,833	3,078,957	26,372,791	26,372,791	1,383,139	27,755,931
セグメント負債	22,020,003	2,062,916	24,082,919	24,082,919	760,396	24,843,315
その他の項目
減価償却費	32,887	3,700	36,588	36,588	6,528	43,116
金融収益	―	17,289	17,289	17,289	―	17,289
金融費用	―	6,528	6,528	6,528	―	6,528
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	47,862	949	48,812	48,812	25,631	74,443

(注) 1(1)セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等△285,630千円および前連結会計年度にて計上していた為替取引関連事業のセグメント損失△14,573千円、投資顧問関連事業のセグメント損失△119,428千円ならびに海外投資関連事業のセグメント損失△90,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の「調整額」1,383,139千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)セグメント負債の「調整額」760,396千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。 全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
(4)減価償却費の「調整額」は、前連結会計年度にて計上していた投資顧問関連事業の減価償却費4,549千円および海外投資関連事業の減価償却費1,978千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、前連結会計年度にて計上していた投資顧問関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,855千円および海外投資関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額776千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品先物取引および有価証券取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」および「有価証券関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託および売買、商品ファンドの販売等を中心とした商品業務を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業の廃止等に伴い、報告セグメントを従来の「商品取引関連事業」、「為替取引関連事業」、「有価証券関連事業」、「投資顧問関連事業」、「海外投資関連事業」の5区分から「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」の2区分に変更しております。
旧セグメントの「為替取引関連事業」は、為替証拠金取引を中心とした為替業務を行っておりましたが、前々連結会計年度において外国為替証拠金取引の受託等の事業を譲渡したため、自己売買業務による売買損益を計上するのみとなっておりました。しかしながら、前連結会計年度において「為替取引関連事業」の自己売買業務を主として行なっておりましたファンドの運用を全て終了しましたことから、「為替取引関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「投資顧問関連事業」は、投資顧問契約に基づいた投資顧問業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「投資顧問関連事業」を担っておりましたOIM投資顧問株式会社は、岡藤商事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。岡藤商事株式会社は「投資顧問関連事業」を承継できないため、「投資顧問関連事業」を廃止いたしました。
旧セグメントの「海外投資関連事業」は、海外における不動産等の投資業務を行っておりましたが、前連結会計年度において「海外投資関連事業」を担っておりました岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社ならびに同社の子会社および孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司、上海和星投資管理有限公司は連結の範囲から除外されることとなりました。このため、「海外投資関連事業」を廃止いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,561,458	413,680	4,975,138	4,975,138	―	4,975,138
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,561,458	413,680	4,975,138	4,975,138	―	4,975,138
セグメント利益	753,710	92,705	846,416	846,416	△293,099	553,316
セグメント資産	20,513,518	2,295,896	22,809,414	22,809,414	1,470,193	24,279,608
セグメント負債	18,237,030	1,378,287	19,615,318	19,615,318	1,082,546	20,697,864
その他の項目
減価償却費	34,386	2,893	37,279	37,279	―	37,279
金融収益	―	23,476	23,476	23,476	―	23,476
金融費用	―	8,220	8,220	8,220	―	8,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	77,072	17,836	94,909	94,909	―	94,909

(注) 1(1)セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△293,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の「調整額」1,470,193千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)セグメント負債の「調整額」1,082,546千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	―	5,154	―	5,154

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	8,201	―	―	8,201

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	76,166	76,166
当期末残高	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、6,804千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、関係会社株式を追加取得したことにより発生したものであります。
なお、負ののれんは事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。