純資産
連結
- 2024年3月31日
- 1億5332万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 20億3972万
- 2026年3月31日 +167.45%
- 54億5534万
個別
- 2024年3月31日
- 1億4124万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 23億2053万
- 2026年3月31日 +134.43%
- 54億4010万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準2026/06/30 15:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/30 15:30
(2)財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①見積もりの算出方法2026/06/30 15:30
当社は、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらを関係会社株式として計上しております。買収においては、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で、当該会社の株式を取得することがあります。当社はこれらの関係会社を個別にモニタリングしており、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したと判断される場合には、回復可能性の検討を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができなければ、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的2026/06/30 15:30
繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれ減少した額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えるものです。なお、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであり、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではございません。また、本件資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、1株あたりの純資産額に影響を与えるものではございません。
2.資本金及び資本準備金の減少の方法及び額 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/30 15:30
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 6.75円 9.55円 1株当たり当期純損失金額(△) △2.99円 △2.49円
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。