有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～48年
機械装置及び運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。