訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な当期純損失を計上し、当事業年度においても、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
新規事業の一環として、新型コロナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響を鑑み、感染予防対策用の除菌水の卸売などの新事業に取組んでまいります。また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行ってまいります。
一方で、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記の事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。