有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。事業再
生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・
コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や
資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。
2.既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして
各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして
は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
3.経営資源の集約による経費削減
経営資源の集約による経費削減当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含め
た経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。