有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失260百万円、経常損失288百万円、当期純損失968百万円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、国内外における事業や事業会社を対象とした投資及びそこから発展するであろう新たな事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益の確保及び向上のための組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。