四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。
2.既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
3.経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。