四半期報告書-第23期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失103,157千円、経常損失145,520千円、四半期純損失184,051千円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。このような業績の状況に伴い、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済に関し遅延が発生しておりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
なお、株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、平成27年2月12日付で債務承認弁済契約を締結し、返済条件を変更しました。当該借入条件の変更の詳細については、(重要な後発事象)「2.借入条件の変更」をご参照ください。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。