四半期報告書-第25期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失35,997千円、経常損失37,588千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,921千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、役員報酬減額の継続や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益の確保及び向上のための組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。