有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。
野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10%変動すると、2022年3月末で約109億円、2023年3月末で約69億円の損失が予想されました。TOPIXは2022年3月末は1,946.40ポイント、2023年3月末は2,003.50ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にご留意ください。

2023/06/28 15:53

#2 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本の額、総自己資本の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2022年3月31日および2023年3月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率、連結Tier1比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2023年3月31日現在、告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier1比率について7.62%、連結Tier1比率について9.12%、連結総自己資本規制比率について11.12%となっております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対する控除後自己資本の比率が120%を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産(資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む)から控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、(1)市場リスク、(2)取引先リスクおよび(3)基礎的リスクという3つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120%を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、2022年3月31日現在および2023年3月31日現在ともに120%を超えております。また、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は、2022年3月31日現在および2023年3月31日現在ともに120%を超えております。
顧客に対して仲介、精算および資産管理サービスを提供する際に、野村は顧客から預かった現金や債券といった金融資産を管理するための分別口座を保有しております。損失から顧客を守るため、法令または規制により、これら口座の保有が義務付けられております。

2023/06/28 15:53