固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2014/06/26 17:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第109期(2013年3月31日)	第110期(2014年3月31日)
繰延ヘッジ損益	7,533	4,647
固定資産評価減	3,685	3,674
ストックオプション	2,828	4,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更に関する注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	2014年3月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価	12,604
子会社・関連会社株式投資	54,678
海外子会社の未分配所得	736
固定資産の評価	21,204
その他	4,899

2) 繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

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