#1 主要な設備の状況: 3 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
4 2017年3月期の支払賃借料(建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む)は、42,919百万円であります。
5 連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる重要な影響はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2017/06/26 15:28
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 社と野村土地建物の株式交換(交換比率1:118)による増加であります。2017/06/26 15:28
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2017年3月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、11,546百万円の投資を行いました。
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