有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる重要な影響はありません。