建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 108億4200万
- 2019年3月31日 -6.12%
- 101億7900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。2024/06/25 12:33
4 2019年3月期の支払賃借料(建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む)は、44,564百万円であります。
5 連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2024/06/25 12:33 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 購入義務2024/06/25 12:33
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント - #4 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/25 12:33
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2019年3月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、6,315百万円の投資を行いました。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(US GAAP)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 12:33
2018年3月期自 2017年4月1日至 2018年3月31日(修正後) 2019年3月期自 2018年4月1日至 2019年3月31日(修正後) 持分法投資損益(受取配当金控除後) △21,226 △19,043 建物、土地、器具備品および設備の処分損益 3,747 2,455 繰延税額 60,259 21,565
(1)2018年4月1日より適用した会計方針の変更にともない、過年度の数値を組み替えて表示しております。詳細は「[連結財務諸表注記]1 会計処理の原則および会計方針の要旨:会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。2018年3月期自 2017年4月1日至 2018年3月31日(修正後) 2019年3月期自 2018年4月1日至 2019年3月31日(修正後) 定期預金の払戻による収入 178,671 232,600 建物、土地、器具備品および設備の購入 △285,161 △319,090 建物、土地、器具備品および設備の売却 224,220 262,908 エクイティ投資の購入による支出 △8,185 △5,466 - #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。2024/06/25 12:33
建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。 - #7 連結貸借対照表 (US GAAP)(連結)
- ①【連結貸借対照表】2024/06/25 12:33
次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[連結財務諸表注記]7 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。2018年3月31日 2019年3月31日 その他の資産: 建物、土地、器具備品および設備 338,984 349,365 (2018年3月31日現在 397,834百万円、2019年3月31日現在 416,052百万円の減価償却累計額控除後) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2024/06/25 12:33
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産