有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 有価証券の評価基準および評価方法
(1)その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。