有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

⑥ 指標および目標
野村では、PBR(株価純資産倍率)をROE、株主資本コスト、期待成長率という三つの要素に分解して捉えています(詳細は「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください)。
この考え方に基づき、人材マネジメント戦略においても、価値創出力の向上、安定性・レジリエンスの強化、挑戦と成長の促進の3点を重点テーマとしています。これらは、人的資本の強化を通じて中長期的な企業価値向上に資する要素として位置付けており、各重点テーマに対する取り組みが企業の持続的な価値向上に与える影響を確認するため、指標を設定し、モニタリングしています。これらの指標については、取組の進捗を定量的かつ適切に把握する観点から、必要に応じて見直しを行います。

(注)上記は、PBR又は株主資本コスト等を機械的に算定するものではなく、当社の人的資本経営と中長期的な企業価値向上との関係を示す概念的整理です。価値総出力の向上は、人材の能力発揮および生産性向上等を通じた収益性・資本効率の向上を表します。安定性・レジリエンスの強化は、多様性の確保、人材の定着および多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備等を通じた事業基盤の安定・レジリエンスの強化を表し、業績変動リスクや事業遂行上の不確実性の低減、ひいては株主資本コストの抑制に寄与する要素として位置付けています。挑戦と成長の促進は、人材育成、スキル向上および自律的なキャリア形成の促進等を通じた将来成長期待の向上を表します。

	指標	2025年3月期	2026年3月期	目標
価値創出力の向上	労働生産性※1(収益/人員数)	69.5百万円	75.6百万円	―
安定性・レジリエンスの強化	社外取締役比率※3	67%	64%(注1)	―
	外国人取締役比率※3	33%	27%(注1)	―
	女性取締役比率※3	25%	27%(注1)	―
	障がい者雇用率※2	2.54%	2.71%	2.70%(注2)
	女性管理職比率※1	22.4%	23.8%	30% (注3)
	女性部店長比率※4	10.3%	10.3%	10% (注4)
	キャリア採用比率※4	61.9%	58.6%	―
	退職率※1(注5)	6.5%	6.3%	―
	有給休暇取得率※4	71.6%	73.2%	70%
	男性育児休業等取得率※4	100.0%	94.8%	100.0%
挑戦と成長の促進	一人当たり教育研修受講時間※1	15.5時間	14.4時間	―
	一人当たり教育研修費※1	133,333円	113,805円	―
	Digital IQ University学習者数※1	約5,000名	約5,500名	―
	社内公募制度利用異動者数※1	180名	188名	―

対象範囲:※1当社および当社の連結子会社、※2当社および当社の国内子会社、※3当社、※4野村證券株式会社
(注)1 2026年6月株主総会後の体制
2 2026年7月の障害者雇用促進法改正に基づく新法定雇用率
3 女性管理職比率の目標期間は2031年3月期まで
4 女性活躍推進法に基づく2020年5月1日～2025年4月30日の行動計画
5 自己都合退職率