有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 人的資本に関するガバナンス
野村は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。人的資本に関するリスクおよび機会の認識、各種施策の推進ならびにリスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことにより、適切に取り組んでいます。
取締役会においては、経営の基本方針の策定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督が行われています。また、人的資本に関する重要な規定の1つである行動規範の制定および改廃も行われます。
執行側においては、グループCEOが議長を務める経営会議およびその委任を受けた人事委員会が、野村の人事制度、人事戦略および報酬・昇格等にかかる重要事項について審議および決定を行っています。特に報酬に関するガバナンスについては、「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等](4)[役員の報酬等]①報酬の方針」に記載のとおりです。また、経営会議で任命されたCHROのもと、決定された基本方針や重要戦略に基づき、ビジネスプランの策定および遂行、ならびにそのビジネスプランの遂行状況の経営会議に対する報告等が行われます。