有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)サステナビリティに関するガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化と、取締役会から執行役への業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。
① 取締役会
「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」では、「当社は、野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めています。取締役会は、同方針のもと、サステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、さまざまな角度から監督・助言を行っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、サステナビリティ関連の情報開示等のテーマを取り扱いました。
② サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーで構成され、グループCEOが委員長を務めています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、日本橋新本社を資金使途とするグリーンボンドフレームワークの制定等のテーマを取り扱いました。
③ サステナビリティ・フォーラム
サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。本フォーラムは、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて運営を行っており、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。2025年度は、サステナビリティ関連の規制・開示、投融資に関する温室効果ガス排出量の実績や中間目標に向けたモニタリング手法の設定、サステナブル・ファイナンス関与額等について、議論を行いました。
当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化と、取締役会から執行役への業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。
① 取締役会
「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」では、「当社は、野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めています。取締役会は、同方針のもと、サステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、さまざまな角度から監督・助言を行っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、サステナビリティ関連の情報開示等のテーマを取り扱いました。
② サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーで構成され、グループCEOが委員長を務めています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、日本橋新本社を資金使途とするグリーンボンドフレームワークの制定等のテーマを取り扱いました。
③ サステナビリティ・フォーラム
サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。本フォーラムは、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて運営を行っており、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。2025年度は、サステナビリティ関連の規制・開示、投融資に関する温室効果ガス排出量の実績や中間目標に向けたモニタリング手法の設定、サステナブル・ファイナンス関与額等について、議論を行いました。