有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1 野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の4部門およびその他であります。事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社および最大人員会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
4 提出会社には上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が690人おります。
③労働組合の状況
該当事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2026年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2025年4月1日から2026年3月31日までになります。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100%を超えます。
4 主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。
(参考)主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異
野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職76.9%、非管理職79.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター82.2%、エグゼクティブ・ディレクター87.5%、ヴァイス・プレジデント89.6%、シニア・アソシエイト77.4%、アソシエイト78.0%、アナリスト93.5%になります。
野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職82.7%、非管理職94.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター88.5%、エグゼクティブ・ディレクター85.2%、ヴァイス・プレジデント90.8%、シニア・アソシエイト87.7%、アソシエイト85.9%、アナリスト92.0%になります。
野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職93.5%、非管理職93.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター100.9%、エグゼクティブ・ディレクター98.4%、ヴァイス・プレジデント96.5%、シニア・アソシエイト89.8%、アソシエイト82.2%、アナリスト92.5%になります。
野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4%、非管理職84.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター87.8%、エグゼクティブ・ディレクター88.6%、ヴァイス・プレジデント100.7%、シニア・アソシエイト96.2%、アソシエイト97.7%、アナリスト95.1%になります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| 従業員数(人) | ||
| 連結会社合計 | 28,677 | [4,105] |
(注)1 野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の4部門およびその他であります。事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社および最大人員会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||||||||||
| 会社 | 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |||||||
| 野村ホールディングス 株式会社 | 204 | [-] | 45 | 歳 | 1 | 月 | 4 | 年 | 4 | 月 | 14,208,790 | 3.3% |
| 野村證券株式会社 | 11,076 | [2,274] | 42 | 歳 | 2 | 月 | 15 | 年 | 10 | 月 | 13,253,240 | 6.3% |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 965 | [64] | 42 | 歳 | 10 | 月 | 12 | 年 | 5 | 月 | 13,906,054 | 16.2% |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
4 提出会社には上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が690人おります。
③労働組合の状況
該当事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2、4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 野村證券株式会社 | 21.2 | 94.8 | 57.0 | 57.5 | 68.1 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 21.4 | 91.7 | 66.6 | 66.7 | 77.6 |
| 野村信託銀行株式会社 | 28.4 | 85.7 | 69.1 | 73.9 | 51.7 |
| 野村ビジネスサービス株式会社 | 31.6 | 100.0 | 69.8 | 69.4 | 43.9 |
| 株式会社杉村倉庫 | 11.5 | 100.0 | 65.9 | 73.9 | 74.6 |
| 杉村運輸株式会社 | 1.4 | 133.3 | 40.9 | 70.6 | 50.3 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2026年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2025年4月1日から2026年3月31日までになります。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100%を超えます。
4 主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。
(参考)主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異
野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職76.9%、非管理職79.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター82.2%、エグゼクティブ・ディレクター87.5%、ヴァイス・プレジデント89.6%、シニア・アソシエイト77.4%、アソシエイト78.0%、アナリスト93.5%になります。
野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職82.7%、非管理職94.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター88.5%、エグゼクティブ・ディレクター85.2%、ヴァイス・プレジデント90.8%、シニア・アソシエイト87.7%、アソシエイト85.9%、アナリスト92.0%になります。
野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職93.5%、非管理職93.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター100.9%、エグゼクティブ・ディレクター98.4%、ヴァイス・プレジデント96.5%、シニア・アソシエイト89.8%、アソシエイト82.2%、アナリスト92.5%になります。
野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4%、非管理職84.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター87.8%、エグゼクティブ・ディレクター88.6%、ヴァイス・プレジデント100.7%、シニア・アソシエイト96.2%、アソシエイト97.7%、アナリスト95.1%になります。