有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)野村におけるサステナビリティに関する考え方(戦略)
野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という2つの観点で捉え、取組みを進めています。
より具体的な取組み等については、2025年8月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。
・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み
金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年3月までの5年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。
加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み
野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の1つと認識しています。
野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。その取組みを具体化するため、当社は、2021年9月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」)に加盟しました。NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。そのような状況を踏まえ、2025年3月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。
また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。
パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。(詳細は、「(5)野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。)
野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という2つの観点で捉え、取組みを進めています。
より具体的な取組み等については、2025年8月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。
・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み
金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年3月までの5年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。
加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み
野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の1つと認識しています。
野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。その取組みを具体化するため、当社は、2021年9月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」)に加盟しました。NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。そのような状況を踏まえ、2025年3月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。
また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。
パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。(詳細は、「(5)野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
