有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)野村におけるサステナビリティに関する考え方(戦略)
野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じて、金融資本市場の発展に寄与するとともに、お客様に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。野村は、サステナビリティを、「事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動」、「野村自身や社会がサステナブルであるための活動」という2つの観点で捉え、取組みを進めています。
・事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動
金融サービス・グループとしての核は、資金や資本の流れを通じてお客様を支援することです。国、国際機関、政府系機関(SSAs)、事業会社、金融機関等が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの引受けや、M&Aアドバイザリー・サービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供等を通じて、サステナブルな資金循環の促進に取り組んでいます。そしてこれらの取組みを、多様なサービスやソリューションを提供できるビジネス機会として捉えています。
加えて、長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力と強みを発揮しています。
・野村自身や社会がサステナブルであるための活動
野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組みや日本における金融リテラシーの向上は欠かすことのできない重要な要素の1つと認識しています。
野村は、気候変動が世界共通の重要な課題の1つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に整合させた取組みを行っています。2030年度までに野村の拠点における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年度までに投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。お客様やステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートするグローバル金融サービス・グループとして、野村自身もサステナブルな存在であるために環境負荷低減等の取組みを推進していきます。
また他社に先駆け、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
さらに、創立100周年の節目に、次の100年の価値創造を支える基盤の1つとして、2026年4月、「野村ウェルグローイング・インスティテュート」を設立しました。「ウェルグローイング」は「より良いウェルビーイングの実現に向けて、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長し続けるプロセス」を表す新しい理念・考え方です。本インスティテュートは、「一人ひとりの挑戦と成長の循環」にコミットし、貢献することで、人々が長期的にウェルビーイングを実感できる「豊かな社会」の実現を目指します。
野村は、多様な人材が能力を最大限に発揮し、互いに高め合うことで企業価値を向上させることを人材戦略の基本に置いています。変化の激しい環境に対応するため、専門性とリーダーシップを持つ人材の育成、誰もが活躍できるインクルーシブで健全な企業文化の醸成を重視しています。
そのために、リーダーシップ行動モデルの導入、専門研修や外部人材の採用、人材の採用・育成・評価・配置・登用を一体で進める独自の人材マネジメントを推進しています。また、行動規範の定着やウェルビーイングの推進を通じて、人的資本の価値向上を図っています。(詳細は、「(5)野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。)