訂正有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
1-1.監督体制
気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。取締役会は、下記「1-2.執行体制」に記載のサステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気候関連の課題と対応について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決議しています。これまでに、例えば経営ビジョンである「2030Vision」、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」について決議した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変動を追加する決定を行うとともに、「人権方針」についても決議しました。そのほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示(気候変動シナリオを含む)、外部機関のESG評価向上に向けた非財務情報開示等や人的資本開示に関する取組みについての報告を受けた議論、また、決算や「中期経営計画のレビュー」の決議に際したサステナビリティKPIの進捗状況等の確認等を行っています。取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。
1-2.執行体制
気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針について、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。同委員会には、サステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当執行役、複数の社内取締役(うち非業務執行取締役1名)を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員3名が参加しています。同委員会ではこれまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定等について検討・助言を行っています。
気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者(CRO:Chief Risk Officer)の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。同会議では、TCFDの気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告しています。
また、2021年に策定した「2030Vision」において、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティの一つとして位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し取組んでいます。2022年度よりダイバーシティ&インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
サステナビリティ推進委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。また、グループリスクマネジメント会議で議論された気候関連シナリオに基づく定量分析結果は、TCFDの提言に沿った情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。
1-3.当社グループ横断的な体制
当社グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部及び主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設置の上、横断的なワーキンググループを通じてサステナビリティに資するビジネスの推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。当該ワーキンググループで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。
1-4.役員報酬制度
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への役員の取組に関するインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の評価体系に組込んでいます。特に気候関連のKPIとしては、SDGs関連ビジネスへの投資残高やSDGs債リーグテーブルが含まれています。
1-5.リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活用しています。ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。
1-6.3つの防衛線
当社グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「第1の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを認識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第2の防衛線」としてリスク管理部門・コンプライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第3の防衛線」として「第1・2の防衛線」が有効に機能しているか検証・評価等を行います。
(1)ガバナンス
1-1.監督体制
気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。取締役会は、下記「1-2.執行体制」に記載のサステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気候関連の課題と対応について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決議しています。これまでに、例えば経営ビジョンである「2030Vision」、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」について決議した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変動を追加する決定を行うとともに、「人権方針」についても決議しました。そのほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示(気候変動シナリオを含む)、外部機関のESG評価向上に向けた非財務情報開示等や人的資本開示に関する取組みについての報告を受けた議論、また、決算や「中期経営計画のレビュー」の決議に際したサステナビリティKPIの進捗状況等の確認等を行っています。取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。
1-2.執行体制
気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針について、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。同委員会には、サステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当執行役、複数の社内取締役(うち非業務執行取締役1名)を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員3名が参加しています。同委員会ではこれまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定等について検討・助言を行っています。
気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者(CRO:Chief Risk Officer)の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。同会議では、TCFDの気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告しています。
また、2021年に策定した「2030Vision」において、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティの一つとして位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し取組んでいます。2022年度よりダイバーシティ&インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
サステナビリティ推進委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。また、グループリスクマネジメント会議で議論された気候関連シナリオに基づく定量分析結果は、TCFDの提言に沿った情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。
1-3.当社グループ横断的な体制
当社グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部及び主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設置の上、横断的なワーキンググループを通じてサステナビリティに資するビジネスの推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。当該ワーキンググループで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。
1-4.役員報酬制度
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への役員の取組に関するインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の評価体系に組込んでいます。特に気候関連のKPIとしては、SDGs関連ビジネスへの投資残高やSDGs債リーグテーブルが含まれています。
1-5.リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活用しています。ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。
1-6.3つの防衛線
当社グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「第1の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを認識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第2の防衛線」としてリスク管理部門・コンプライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第3の防衛線」として「第1・2の防衛線」が有効に機能しているか検証・評価等を行います。