訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性4名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(ⅰ) 取締役の状況
(注) ① 取締役小野寺正、小笠原倫明、竹内弘高、西川郁生、河合江理子及び西川克行は、「社外取締役」であります。
② 取締役の任期は、2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
③ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
(ⅱ) 執行役の状況
(注) ① 執行役の任期は、2019年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役には、KDDI株式会社代表取締役社長等を歴任した小野寺正、総務事務次官等を歴任した小笠原倫明、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、京都大学大学院総合生存学館教授の河合江理子及び弁護士の西川克行が就任しております。所有株式数については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関の内容 (ⅰ) 取締役会 1) 指名委員会」に記載のとおりです。
各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。
また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役6名中4名が、社内取締役1名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。
①役員一覧
男性18名 女性4名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(ⅰ) 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 日比野 隆司 | 1955年9月27日生 |
| (注②) | 197 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中田 誠司 | 1960年7月16日生 |
| (注②) | 129 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松井 敏浩 | 1962年4月27日生 |
| (注②) | 128 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 一夫 | 1960年1月8日生 |
| (注②) | 44 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田代 桂子 | 1963年8月5日生 |
| (注②) | 47 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小松 幹太 | 1962年10月12日生 |
| (注②) | 89 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中川 雅久 | 1962年6月10日生 |
| (注②) | 58 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 花岡 幸子 | 1967年5月28日生 |
| (注②) | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小野寺 正 | 1948年2月3日生 |
| (注②) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小笠原 倫明 | 1954年1月29日生 |
| (注②) | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹内 弘高 | 1946年10月16日生 |
| (注②) | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西川 郁生 | 1951年7月1日生 |
| (注②) | 4 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河合 江理子 | 1958年4月28日生 |
| (注②) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西川 克行 | 1954年2月20日生 |
| (注②) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 735 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) ① 取締役小野寺正、小笠原倫明、竹内弘高、西川郁生、河合江理子及び西川克行は、「社外取締役」であります。
② 取締役の任期は、2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
③ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
| 指名委員会 委員長 | 小野寺 正 |
| 委 員 | 日比野 隆司 |
| 委 員 | 中田 誠司 |
| 委 員 | 小笠原 倫明 |
| 委 員 | 竹内 弘高 |
| 委 員 | 河合 江理子 |
| 委 員 | 西川 克行 |
| 監査委員会 委員長 | 西川 郁生 |
| 委 員 | 花岡 幸子 |
| 委 員 | 小笠原 倫明 |
| 委 員 | 河合 江理子 |
| 委 員 | 西川 克行 |
| 報酬委員会 委員長 | 竹内 弘高 |
| 委 員 | 日比野 隆司 |
| 委 員 | 中田 誠司 |
| 委 員 | 小野寺 正 |
| 委 員 | 西川 郁生 |
(ⅱ) 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 社長 最高経営責任者(CEO)兼リテール部門担当 | 中田 誠司 | 1960年7月16日生 |
| (注①) | 129 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役副社長 最高執行責任者(COO)ホールセール部門担当 | 松井 敏浩 | 1962年4月27日生 |
| (注①) | 128 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 副社長 ホールセール部門副担当 | 髙橋 一夫 | 1960年1月8日生 |
| (注①) | 44 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 副社長 海外担当 | 田代 桂子 | 1963年8月5日生 |
| (注①) | 47 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 副社長 アセットマネジメント部門担当 | 松下 浩一 | 1959年8月31日生 |
| (注①) | 75 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 副社長 シンクタンク部門担当 | 草木 頼幸 | 1958年3月31日生 |
| (注①) | 88 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 ホールセール部門副担当 | 小松 幹太 | 1962年10月12日生 |
| (注①) | 89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 情報技術担当(CIO) | 中川 雅久 | 1962年6月10日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 58 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 リテール部門副担当 | 新妻 信介 | 1965年9月19日生 |
| (注①) | 45 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役 企画担当 兼 法務担当 兼 人事管掌 | 荻野 明彦 | 1966年1月28日生 |
| (注①) | 69 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 最高リスク管理責任者(CRO) 兼 データ管理担当(CDO) | 在原 淳一 | 1964年5月7日生 |
| (注①) | 80 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 内部監査担当 | 大塚 祥史 | 1964年2月18日生 |
| (注①) | 52 | ||||||||||||||||||
| 常務執行役 人事担当 兼 最高健康責任者(CHO) | 白川 香名 | 1966年7月2日生 |
| (注①) | 50 | ||||||||||||||||||
| 執行役 最高財務責任者(CFO) 兼 企画副担当 兼 海外副担当 | 佐藤 英二 | 1969年2月14日生 |
| (注①) | 29 | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 日比野 隆司 | 1955年9月27日生 |
| (注①) | 197 | ||||||||||||||||||
| 計 (注②) | 491 | ||||||||||||||||||||||
(注) ① 執行役の任期は、2019年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役には、KDDI株式会社代表取締役社長等を歴任した小野寺正、総務事務次官等を歴任した小笠原倫明、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、京都大学大学院総合生存学館教授の河合江理子及び弁護士の西川克行が就任しております。所有株式数については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関の内容 (ⅰ) 取締役会 1) 指名委員会」に記載のとおりです。
各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。
また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役6名中4名が、社内取締役1名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。