有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
(気候変動)
当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」において2030年度までの自社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。さらに、2023年度は、本宣言にて掲げる「2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ」に向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオの排出量において現時点で最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度の中間目標の設定を行いました。
Scope1・2
[国内の集計対象]法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の2社。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーおよび大和八重洲ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
[海外の集計対象]ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点。
[算定方法]エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入。
Scope3
[集計対象]大和証券グループ本社の出資先、アセット・マネジメント部門および投資部門(ともに2024年度以降はアセットマネジメント部門)の運用先(自己保有分。ファンド経由の非上場株式除く)、大和ネクスト銀行の運用先におけるScope1・2。
[算定方法]PCAF基準に基づいて計測を実施。投融資先のデータが入手できない場合は、PCAFのデータベース等を参照した推計値を使用。
(人的資本)
<人的資本経営>
※1 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は50.0%。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※3 男性社員の育児休業等取得率。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
※4 キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。
<人材育成方針>
※ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※1 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※3 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。
<社内環境整備方針>
※1 当社グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対する満足度を4段階評価で回答させ、上位2項目を満足として捉えて集計。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※1 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)より提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※2 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康等によって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。2023年度は海外拠点の一部を追加して実施した数値。
※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100%との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い。
※2 過去1年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
(気候変動)
当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」において2030年度までの自社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。さらに、2023年度は、本宣言にて掲げる「2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ」に向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオの排出量において現時点で最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度の中間目標の設定を行いました。
| 指標 | 目標 | 中間目標 | 実績(2022年度) |
| 自社のGHG排出量(Scope1・2) | ネットゼロ (2030年度) | ― | Scope1: 840 t-CO2 Scope2:16,265 t-CO2 |
| 投融資ポートフォリオの GHG排出量等(Scope3) | ネットゼロ (2050年) | 電力セクターのプロジェクトファイナンス: 186～255 g-CO2/kWh (2030年度) | 電力セクターのプロジェクトファイナンス: 379 g-CO2/kWh |
[国内の集計対象]法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の2社。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーおよび大和八重洲ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
[海外の集計対象]ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点。
[算定方法]エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入。
Scope3
[集計対象]大和証券グループ本社の出資先、アセット・マネジメント部門および投資部門(ともに2024年度以降はアセットマネジメント部門)の運用先(自己保有分。ファンド経由の非上場株式除く)、大和ネクスト銀行の運用先におけるScope1・2。
[算定方法]PCAF基準に基づいて計測を実施。投融資先のデータが入手できない場合は、PCAFのデータベース等を参照した推計値を使用。
(人的資本)
<人的資本経営>
| ダイバーシティに関する指標 | ||||
| 2022年度末 | 2023年度末 | 目標 | ||
| 女性取締役比率 ※1 | グループ本社 | 28.6% | 35.7% | 30%以上 |
| 女性管理職比率 | 大和証券 | 19.9% | 21.1% | 2026年度末25%以上 |
| 連結 ※2 | 16.9% | 18.4% | 2026年度末20%以上 | |
| 男性社員の育児休業等取得率 ※3 | 大和証券 | 88.7% | 97.5% | 100%以上 |
| 連結 ※2 | 94.2% | 98.8% | 100%以上 | |
| キャリア採用比率 ※4 | 連結 ※2 | 27.8% | 25.6% | - |
※1 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は50.0%。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※3 男性社員の育児休業等取得率。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
※4 キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。
<人材育成方針>
| 2022年度末 | 2023年度末 | |||
| CFP・証券アナリスト 資格取得者 | CFP | 連結 ※ | 1,469名 | 1,570名 |
| 証券アナリスト | 1,550名 | 1,553名 | ||
| 合計 | 3,019名 | 3,123名 | ||
※ 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
| 教育投資にかかわる費用 ※1 | ||
| 2022年度 | 2023年度 | |
| 教育投資にかかわる費用(連結 ※2) | 21.8億円 | 21.6億円 |
| 従業員一人当たり※3の教育投資にかかわる費用 | 0.17百万円 | 0.17百万円 |
※1 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※3 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。
<社内環境整備方針>
| 従業員満足度 ※1 | |||
| 2022年度下期 | 2023年度上期 | 2023年度下期 | |
| 大和証券 | 98.0% | 97.8% | 95.9% |
| 連結 ※2 | 94.8% | 94.9% | 94.1% |
※1 当社グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対する満足度を4段階評価で回答させ、上位2項目を満足として捉えて集計。
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
| 「エンゲージメントサーベイ」スコア ※1 | ||||||
| 2022年度 上期 | 2022年度 下期 | 2023年度 | 目標 | |||
| 持続可能なエンゲージメント ※2 | 大和証券 | 82% | 81% | 83% | - | |
| 連結 ※3 | 79% | 79% | 80% | 80%以上 | ||
| 強みを 持つ 3領域 | タレントマネジメント | 連結 ※3 | 84% | 82% | 83% | - |
| ウェルビーイング ・フレキシビリティ | 連結 ※3 | 83% | 82% | 82% | - | |
| ダイバーシティと個の尊重 | 連結 ※3 | 79% | 79% | 81% | - | |
| 課題の ある 3領域 | 業務運営体制 | 連結 ※3 | 46% | 47% | 47% | - |
| デジタル化の取組 | 連結 ※3 | 64% | 67% | 69% | - | |
| パフォーマンスマネジメント | 連結 ※3 | 67% | 65% | 67% | - | |
※1 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)より提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※2 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康等によって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。2023年度は海外拠点の一部を追加して実施した数値。
| 労働安全衛生・健康経営に関する指標 | ||||
| 2022年度 | 2023年度 | 目標 (2030年まで) | ||
| プレゼンティーイズム損失割合 ※1 | 連結 ※3 | 12.6% | 13.9% | 10.0%未満 |
| アブセンティーイズム平均値 ※2 | 連結 ※3 | 3.1日 | 3.9日 | 3.0日以下 |
※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100%との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い。
※2 過去1年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。