訂正有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
(気候変動)
<自社のGHG排出量(Scope1・2)>脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量の削減が求められています。当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」において2030年までの自社(連結ベース)のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
今後のカーボンニュートラルに向けた移行計画については、「2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照下さい。
(単位:t-CO2)
実績値の集計対象及び算定方法
[国内]法令上、エネルギー使用量・CO2排出量の報告義務のある大和証券・大和総研の2社。なお、当社グループが事務所として賃借するグラントウキョウノースタワー及び当社グループが保有する大和八重洲ビルからのGHG排出量のデータについては、上記2社以外のグループ会社の分も含む。
[海外]ロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの各拠点。
[算定方法]エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入。
(人的資本)
<人的資本経営>
※1 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は35.7%
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※3 キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率
<人材育成方針>
※1 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※2 デジタルIT人材:当社グループ内における社内資格「デジタルITエキスパート」認定者
※1 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※3 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出
<社内環境整備方針>
※1 年2回、当社グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対する満足度を4段階評価で回答させ、上位2項目を満足として捉えて集計
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※1 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの
※2 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
<健康経営推進体制>
※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100%との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い
※2 過去1年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
(気候変動)
<自社のGHG排出量(Scope1・2)>脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量の削減が求められています。当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」において2030年までの自社(連結ベース)のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
今後のカーボンニュートラルに向けた移行計画については、「2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照下さい。
| 指標 | 目標 | 実績 | |
| 2021年度 | |||
| 自社のGHG排出量 | Scope1 | ネットゼロ (2030年まで) | 954 |
| Scope2 | 18,790 | ||
(単位:t-CO2)
実績値の集計対象及び算定方法
[国内]法令上、エネルギー使用量・CO2排出量の報告義務のある大和証券・大和総研の2社。なお、当社グループが事務所として賃借するグラントウキョウノースタワー及び当社グループが保有する大和八重洲ビルからのGHG排出量のデータについては、上記2社以外のグループ会社の分も含む。
[海外]ロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの各拠点。
[算定方法]エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入。
(人的資本)
<人的資本経営>
| ダイバーシティに関する指標 | ||||
| 2021年度末 | 2022年度末 | 目標 | ||
| 女性取締役比率 ※1 | グループ本社 | 28.6% | 28.6% | 2030年までに30%以上 |
| 女性管理職比率 | 大和証券 | 18.3% | 19.9% | 2020年代に30%以上 |
| 連結 ※2 | 15.1% | 16.9% | - | |
| キャリア採用比率 ※3 | 連結 ※2 | 20.0% | 27.8% | - |
※1 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は35.7%
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※3 キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率
<人材育成方針>
| 資格関連KPI | |||||
| 2021年度末 | 2022年度末 | 目標 (2030年度末) | |||
| CFP・証券アナリスト 資格取得者 | CFP | 連結 ※1 | 1,321名 | 1,469名 | - |
| 証券アナリスト | 1,509名 | 1,550名 | - | ||
| 合計 | 2,830名 | 3,019名 | 3,000名以上 | ||
| デジタルIT人材人数 ※2 | 連結 ※1 | 34名 | 92名 | 200名以上 | |
※1 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※2 デジタルIT人材:当社グループ内における社内資格「デジタルITエキスパート」認定者
| 教育投資にかかわる費用 ※1 | ||
| 2021年度 | 2022年度 | |
| 教育投資にかかわる費用(連結 ※2) | 18.7億円 | 21.8億円 |
| 従業員一人当たり※3の教育投資にかかわる費用 | 0.15百万円 | 0.17百万円 |
※1 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
※3 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出
<社内環境整備方針>
| 従業員満足度 ※1 | ||||
| 2021年度下期 | 2022年度上期 | 2022年度下期 | 目標 | |
| 大和証券 | 98.0% | 98.0% | 98.0% | 80%以上 |
| 連結 ※2 | 95.4% | 96.6% | 94.8% | 80%以上 |
※1 年2回、当社グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対する満足度を4段階評価で回答させ、上位2項目を満足として捉えて集計
※2 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
| 「エンゲージメントサーベイ」スコア ※1 | ||||
| 2021年度下期 | 2022年度上期 | 2022年度下期 | ||
| 持続可能なエンゲージメント ※2 | 大和証券 | 81% | 82% | 81% |
| 連結 ※3 | - | 79% | 79% | |
| デジタル化への取組み | 大和証券 | 65% | 65% | 68% |
| 連結 ※3 | - | 64% | 67% | |
| 業務運営体制 | 大和証券 | 46% | 49% | 50% |
| 連結 ※3 | - | 46% | 47% | |
※1 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの
※2 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す
<健康経営推進体制>
| 労働安全衛生・健康経営に関する指標 | ||||
| 2021年度 | 2022年度 | 目標 (2030年まで) | ||
| プレゼンティーイズム損失割合 ※1 | 連結 ※3 | 15.2% | 12.6% | 10.0%未満 |
| アブセンティーイズム平均値 ※2 | 連結 ※3 | 3.4日 | 3.1日 | 3.0日以下 |
※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100%との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い
※2 過去1年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い
※3 連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す