有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業務や投融資業務を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等(株券・ワラント、債券及び受益証券等)、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品(店頭デリバティブ取引)等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有するほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行ううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しております。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
<市場リスクに係る定量的情報>当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間520営業日)を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で19億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ)信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
(ⅲ)モデルリスクの管理
トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等のほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるALM委員会(信用・市場・流動性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議)等を設置しています。取締役会やALM委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)金融資産及び金融負債(銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く)
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、2022年3月31日現在、指標となる東証株価指数(TOPIX)等が10%変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、市場価格のある株式等において時価が107億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2022年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合、「社債」の時価が15億円、「長期借入金」の時価が1億円それぞれ変動するものと把握しております。
(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク(金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)の管理にあたり、VaRを用いております。
VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間750営業日)で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。2022年3月31日現在における当該数値は71.6億円であります。
なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバックテストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。2021年度に実施したバックテストの結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを適切に捕捉しているものと認識しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
このようなVaRによる管理の限界を補完するため、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
③ 流動性の管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)及び連結安定調達比率(以下、「NSFR」という。)を所定の比率(それぞれ100%)以上に維持することが求められております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRとNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、1年以内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、1年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません((1)※3、(注)3及び(注)4に記載のとおりであります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△10,590百万円となります。
※3 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,460百万円、負債10百万円、その他有価証券において資産125,934百万円であります。
※4 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は4,213百万円となります。
※3 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,217百万円、負債7,214百万円、その他有価証券において資産208,467百万円であります。
※4 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
(イ)受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル2の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額、流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。
(2)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いて算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
(3)トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「(1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」と同様となっております。
(4)営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金については、貸出金の種類、期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の資産流動化ローンについては、第三者から入手した時価を使用しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
投資業務における貸出金については、事業からの返済を中心とした債権の簿価が一定額以上の場合には、財政状態等をもとに個別評価しております。また、回収期間が一定年数を経過した債権については、貸倒引当金を担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算出していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
(5)銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。
(6)社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(7)長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(注)2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、各社のトレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。時価の算定に係るこれらのプロセスの結果は、各社により当社に報告され統制が行われています。
当社グループでは、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇(下落)するとオプション価値が増加(減少)します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。
債券(転換社債含む)の時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル3金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3 前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※3 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度においては73,204百万円含まれております。
(注)4 当連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※3 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度においては100,853百万円含まれております。
(注)5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)6 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業務や投融資業務を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等(株券・ワラント、債券及び受益証券等)、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品(店頭デリバティブ取引)等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有するほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行ううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しております。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
<市場リスクに係る定量的情報>当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間520営業日)を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で19億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ)信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
(ⅲ)モデルリスクの管理
トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等のほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるALM委員会(信用・市場・流動性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議)等を設置しています。取締役会やALM委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)金融資産及び金融負債(銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く)
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、2022年3月31日現在、指標となる東証株価指数(TOPIX)等が10%変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、市場価格のある株式等において時価が107億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2022年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合、「社債」の時価が15億円、「長期借入金」の時価が1億円それぞれ変動するものと把握しております。
(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク(金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)の管理にあたり、VaRを用いております。
VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間750営業日)で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。2022年3月31日現在における当該数値は71.6億円であります。
なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバックテストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。2021年度に実施したバックテストの結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを適切に捕捉しているものと認識しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
このようなVaRによる管理の限界を補完するため、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。
③ 流動性の管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)及び連結安定調達比率(以下、「NSFR」という。)を所定の比率(それぞれ100%)以上に維持することが求められております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRとNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、1年以内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、1年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません((1)※3、(注)3及び(注)4に記載のとおりであります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| (1)トレーディング商品 | ||||
| ① 商品有価証券等 | ||||
| 株券・ワラント | 97,711 | 761 | 84 | 98,557 |
| 国債・地方債等 | 1,535,114 | 261,692 | - | 1,796,807 |
| 一般事業債 | 5,978 | 320,058 | 1,305 | 327,343 |
| 外国債券 | 1,027,327 | 308,726 | 6,151 | 1,342,205 |
| その他 | - | 1,592,556 | 1,261 | 1,593,817 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| エクイティ | 21,850 | 157,971 | 28,822 | 208,643 |
| 金利 | 948 | 1,712,457 | 9,229 | 1,722,634 |
| 通貨 | 2 | 503,484 | 4,119 | 507,606 |
| クレジット・その他 | - | 16,187 | 4,829 | 21,017 |
| (2)有価証券、営業投資有価証券及 び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株券・ワラント | 129,074 | - | - | 129,074 |
| 国債・地方債等 | 204,272 | 11,929 | - | 216,201 |
| 一般事業債 | - | 181,839 | 18,859 | 200,698 |
| 外国債券 | 100,268 | 230,094 | 12,216 | 342,578 |
| 資産計 | 3,122,549 | 5,297,759 | 86,878 | 8,507,187 |
| (単位:百万円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 負債 | ||||
| (1)トレーディング商品 | ||||
| ① 商品有価証券等 | ||||
| 株券・ワラント | 204,605 | 2,075 | - | 206,681 |
| 国債・地方債等 | 971,348 | - | - | 971,348 |
| 外国債券 | 769,608 | 23,483 | - | 793,092 |
| その他 | - | 61,835 | - | 61,835 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| エクイティ | 57,998 | 153,190 | 8,807 | 219,996 |
| 金利 | 117 | 1,637,156 | 6,032 | 1,643,306 |
| 通貨 | 17 | 440,052 | 249 | 440,319 |
| クレジット・その他 | - | 26,436 | 4,793 | 31,229 |
| 負債計 | 2,003,697 | 2,344,230 | 19,883 | 4,367,811 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※1、※2) | ||||
| 通貨 | - | △2,122 | - | △2,122 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計 | - | △2,122 | - | △2,122 |
※1 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△10,590百万円となります。
※3 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,460百万円、負債10百万円、その他有価証券において資産125,934百万円であります。
※4 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| (1)トレーディング商品 | ||||
| ① 商品有価証券等 | ||||
| 株券・ワラント | 115,391 | 140 | 73 | 115,605 |
| 国債・地方債等 | 2,265,332 | 189,523 | - | 2,454,856 |
| 一般事業債 | 7,319 | 445,249 | 20 | 452,589 |
| 外国債券 | 1,823,468 | 298,980 | 51,977 | 2,174,426 |
| その他 | 10,854 | 595,072 | 995 | 606,922 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| エクイティ | 64,191 | 168,739 | 82,179 | 315,110 |
| 金利 | 1,636 | 1,176,144 | 5,008 | 1,182,790 |
| 通貨 | 2 | 542,976 | 3,568 | 546,547 |
| クレジット・その他 | 12 | 32,663 | 8,179 | 40,855 |
| (2)有価証券、営業投資有価証券及 び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株券・ワラント | 133,978 | - | - | 133,978 |
| 国債・地方債等 | 189,599 | 30,749 | - | 220,349 |
| 一般事業債 | - | 199,301 | 18,332 | 217,634 |
| 外国債券 | 117,859 | 270,930 | 17,341 | 406,131 |
| 資産計 | 4,729,647 | 3,950,473 | 187,676 | 8,867,797 |
| (単位:百万円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 負債 | ||||
| (1)トレーディング商品 | ||||
| ① 商品有価証券等 | ||||
| 株券・ワラント | 178,321 | - | - | 178,321 |
| 国債・地方債等 | 1,221,603 | 158 | - | 1,221,762 |
| 外国債券 | 1,367,511 | 25,988 | - | 1,393,499 |
| その他 | - | 147,628 | - | 147,628 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| エクイティ | 139,035 | 184,876 | 5,842 | 329,755 |
| 金利 | 440 | 1,134,415 | 4,677 | 1,139,533 |
| 通貨 | 8 | 481,936 | 444 | 482,389 |
| クレジット・その他 | - | 39,735 | 6,060 | 45,795 |
| 負債計 | 2,906,921 | 2,014,740 | 17,024 | 4,938,686 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※1、※2) | ||||
| 通貨 | - | 7,171 | - | 7,171 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計 | - | 7,171 | - | 7,171 |
※1 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は4,213百万円となります。
※3 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,217百万円、負債7,214百万円、その他有価証券において資産208,467百万円であります。
※4 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産 | ||||||
| (1)営業貸付金 | 1,996,121 | |||||
| 貸倒引当金 | △4,036 | |||||
| - | - | 1,992,190 | 1,992,190 | 1,992,084 | 105 | |
| (2)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| ① 満期保有目的の債券 | ||||||
| 一般事業債 | - | 155,717 | - | 155,717 | 155,384 | 333 |
| ② 子会社及び関連会社株式 | 73,220 | - | - | 73,220 | 56,812 | 16,407 |
| 資産計 | 73,220 | 155,717 | 1,992,190 | 2,221,127 | 2,204,281 | 16,846 |
| 負債 | ||||||
| (1)銀行業における預金 | - | 4,415,643 | - | 4,415,643 | 4,416,097 | 453 |
| (2)社債 | - | 1,560,395 | - | 1,560,395 | 1,557,333 | △3,062 |
| (3)長期借入金 | - | 1,584,931 | - | 1,584,931 | 1,586,913 | 1,982 |
| 負債計 | - | 7,560,970 | - | 7,560,970 | 7,560,344 | △626 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産 | ||||||
| (1)営業貸付金 | 1,933,758 | |||||
| 貸倒引当金 | △7,062 | |||||
| - | - | 1,923,021 | 1,923,021 | 1,926,696 | △3,674 | |
| (2)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| ① 満期保有目的の債券 | ||||||
| 一般事業債 | - | 170,315 | - | 170,315 | 171,576 | △1,260 |
| ② 子会社及び関連会社株式 | 108,785 | - | - | 108,785 | 73,256 | 35,528 |
| 資産計 | 108,785 | 170,315 | 1,923,021 | 2,202,122 | 2,171,529 | 30,593 |
| 負債 | ||||||
| (1)銀行業における預金 | - | 4,188,436 | - | 4,188,436 | 4,189,105 | 669 |
| (2)社債 | - | 1,565,431 | - | 1,565,431 | 1,563,631 | △1,799 |
| (3)長期借入金 | - | 1,238,448 | - | 1,238,448 | 1,237,048 | △1,399 |
| 負債計 | - | 6,992,315 | - | 6,992,315 | 6,989,785 | △2,529 |
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
(イ)受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル2の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額、流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。
(2)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の債券(転換社債を含む)の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いて算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
(3)トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「(1)トレーディング商品 ② デリバティブ取引」と同様となっております。
(4)営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金については、貸出金の種類、期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の資産流動化ローンについては、第三者から入手した時価を使用しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
投資業務における貸出金については、事業からの返済を中心とした債権の簿価が一定額以上の場合には、財政状態等をもとに個別評価しております。また、回収期間が一定年数を経過した債権については、貸倒引当金を担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算出していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
(5)銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。
(6)社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(7)長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(注)2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 | リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル | ||
| 金利・為替 | スワップ・レート | △0.1-2.3% | |
| 通貨ベーシス | △0.8-0.4% | ||
| エクイティ | 株価ボラティリティ | 19.1-22.1% | |
| クレジット・スプレッド | 0.1-4.1% | ||
| クレジット・その他 | 相関係数 | △0.06-0.90 | |
| その他有価証券 | クレジット・スプレッド | 0.2-2.1% | |
| 株価ボラティリティ | 26.4-55.4% |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 | リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル | ||
| 金利・為替 | スワップ・レート | 0.08-2.8% | |
| 通貨ベーシス | △0.8-0.3% | ||
| エクイティ | 株価ボラティリティ | 18.4-20.6% | |
| クレジット・スプレッド | 0.03-4.2% | ||
| クレジット・その他 | 相関係数 | △0.08-0.95 | |
| その他有価証券 | クレジット・スプレッド | 0.4-1.2% | |
| 株価ボラティリティ | 22.8-55.8% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 商品有価証券等 (資産) | デリバティブ取引 (純額) | 営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 17,717 | 67,416 | 103 | 24,825 | 110,063 |
| 前連結会計年度の損益 | |||||
| 損益に計上(※2) | 737 | △13,714 | - | - | △12,977 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||||
| 購入 | 40,587 | 2,238 | 128 | 5,120 | 48,074 |
| 売却 | △43,203 | △16 | - | - | △43,220 |
| 発行 | - | - | - | - | - |
| 決済 | - | △13,451 | - | - | △13,451 |
| レベル3の時価への振替 (※1、※4) | 8,117 | △1,110 | - | - | 7,006 |
| レベル3の時価からの振替 (※1、※5) | △15,152 | △14,245 | - | △507 | △29,905 |
| 評価差額金の変動 | - | - | - | 1,404 | 1,404 |
| 期末残高 | 8,802 | 27,116 | 232 | 30,843 | 66,994 |
| 前連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※3) | 31 | △27,165 | - | - | △27,134 |
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 商品有価証券等 (資産) | デリバティブ取引 (純額) | 営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,802 | 27,116 | 232 | 30,843 | 66,994 |
| 当連結会計年度の損益 | |||||
| 損益に計上(※2) | 1,143 | 30,024 | - | - | 31,168 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||||
| 購入 | 127,421 | 4,775 | 3,871 | 12,000 | 148,068 |
| 売却 | △93,951 | △15 | - | - | △93,966 |
| 発行 | - | - | - | - | - |
| 決済 | - | 22,428 | - | - | 22,428 |
| レベル3の時価への振替 (※1、※4) | 13,541 | 27 | - | - | 13,568 |
| レベル3の時価からの振替 (※1、※5) | △3,892 | △2,446 | △232 | △10,000 | △16,570 |
| 評価差額金の変動 | - | - | 259 | △1,298 | △1,039 |
| 期末残高 | 53,066 | 81,910 | 4,130 | 31,544 | 170,651 |
| 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※3) | △61 | 52,452 | - | - | 52,391 |
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、各社のトレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。時価の算定に係るこれらのプロセスの結果は、各社により当社に報告され統制が行われています。
当社グループでは、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇(下落)するとオプション価値が増加(減少)します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。
債券(転換社債含む)の時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル3金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 時価 | プラスの時価変動 | マイナスの時価変動 | |
| デリバティブ | 27,116 | 1,443 | 1,443 |
| その他有価証券 | 30,843 | 1,131 | 379 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 時価 | プラスの時価変動 | マイナスの時価変動 | |
| デリバティブ | 81,910 | 2,097 | 2,097 |
| その他有価証券 | 31,544 | 442 | 274 |
(注)3 前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | |
| 非上場株式 ※1 | 114,787 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 ※1 | 34,316 |
| 組合出資金等 ※2 | 111,199 |
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※3 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度においては73,204百万円含まれております。
(注)4 当連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | |
| 非上場株式 ※1 | 118,868 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 ※1 | 36,888 |
| 組合出資金等 ※2 | 144,485 |
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※3 組合出資金等には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、当連結会計年度においては100,853百万円含まれております。
(注)5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 営業貸付金 | 1,446,141 | 327,940 | 157,819 | 64,220 |
| 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 8,298 | - | 147,085 |
| 一般事業債 | - | 8,298 | - | 147,085 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 148,135 | 207,537 | 88,400 | 315,083 |
| 債券 | 148,135 | 207,537 | 88,400 | 315,083 |
| 国債・地方債等 | 10,080 | 11,929 | - | 194,192 |
| 一般事業債 | 67,307 | 49,010 | 24,692 | 59,560 |
| 外国債券 | 70,747 | 146,597 | 63,707 | 61,331 |
| 合計 | 1,594,276 | 543,776 | 246,219 | 526,389 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 営業貸付金 | 1,254,401 | 342,155 | 259,430 | 77,769 |
| 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 8,299 | - | - | 163,277 |
| 一般事業債 | 8,299 | - | - | 163,277 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 93,248 | 340,097 | 96,753 | 314,016 |
| 債券 | 93,248 | 340,097 | 96,753 | 314,016 |
| 国債・地方債等 | 5,900 | 24,848 | - | 189,599 |
| 一般事業債 | 32,700 | 112,853 | 15,189 | 61,021 |
| 外国債券 | 54,647 | 202,394 | 81,564 | 63,394 |
| 合計 | 1,355,949 | 682,253 | 356,183 | 555,063 |
(注)6 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 銀行業における預金 | 4,377,029 | 39,067 | - | - |
| 社債 | - | 982,964 | 293,169 | 281,198 |
| 長期借入金 | - | 981,601 | 378,950 | 226,362 |
| 合計 | 4,377,029 | 2,003,633 | 672,119 | 507,561 |
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 銀行業における預金 | 4,161,944 | 27,160 | - | - |
| 社債 | - | 1,059,630 | 218,362 | 285,638 |
| 長期借入金 | - | 663,812 | 389,793 | 183,443 |
| 合計 | 4,161,944 | 1,750,603 | 608,155 | 469,082 |
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
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