有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等(株券・ワラント、債券及び受益証券等)、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品(店頭デリバティブ取引)等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株価指数、為替及び金利等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っております。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR(一定の信頼水準の下での最大予想損失額)、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
<市場リスクに係る定量的情報>当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間520営業日)を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ) 信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的に信用リスクが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しております。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定し、日次でモニタリングを実施しております。加えて、トレーディング業務で保有する金融商品に係る信用リスクについては、当該金融商品の発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期間を設定し、保有状況をモニタリングしております。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査した上で投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリー毎に管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会(信用・市場・流動性リスクの管理・運営に関する重要事項を審議)等を設置しています。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)金融資産及び金融負債(銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く)
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成26年3月31日現在、指標となる東証株価指数(TOPIX)等が10%変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が144億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成26年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合、「社債」の時価が13億円、「長期借入金」の時価が1億円それぞれ変動するものと把握しております。
(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される金利変動の99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いております。なお、全体の資産ないし負債の5%に満たない通貨については、一律上下200ベーシス・ポイント(2%)の平行移動による金利ショックを採用し当該変動額を算定しております。
平成26年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の金利変動による経済価値は、78億円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後1年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うとともに、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループの当該コンティンジェンシー・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して資金調達プランやコンティンジェンシー・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります)。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。
(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等
② デリバティブ取引
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(カ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
(ケ) 銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(コ) 預り金
主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(サ) 受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ス) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(セ) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「(ウ)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前連結会計年度の資産(8)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」並びに当連結会計年度の資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(注) ア 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
イ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業
有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては6,428百万円、当連結会計年度にお
いては4,102百万円含まれております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
(注)5 表示方法の変更
「営業貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等(株券・ワラント、債券及び受益証券等)、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品(店頭デリバティブ取引)等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株価指数、為替及び金利等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っております。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR(一定の信頼水準の下での最大予想損失額)、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
<市場リスクに係る定量的情報>当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間520営業日)を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ) 信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的に信用リスクが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しております。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定し、日次でモニタリングを実施しております。加えて、トレーディング業務で保有する金融商品に係る信用リスクについては、当該金融商品の発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期間を設定し、保有状況をモニタリングしております。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査した上で投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリー毎に管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会(信用・市場・流動性リスクの管理・運営に関する重要事項を審議)等を設置しています。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)金融資産及び金融負債(銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く)
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成26年3月31日現在、指標となる東証株価指数(TOPIX)等が10%変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が144億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成26年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合、「社債」の時価が13億円、「長期借入金」の時価が1億円それぞれ変動するものと把握しております。
(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される金利変動の99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いております。なお、全体の資産ないし負債の5%に満たない通貨については、一律上下200ベーシス・ポイント(2%)の平行移動による金利ショックを採用し当該変動額を算定しております。
平成26年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の金利変動による経済価値は、78億円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後1年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うとともに、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループの当該コンティンジェンシー・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して資金調達プランやコンティンジェンシー・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります)。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対 | 時価 | 差額 | |
| 照表計上額 | |||
| 資産 | |||
| (1)現金・預金 | 1,212,243 | 1,212,243 | ― |
| (2)預託金 | 260,197 | 260,197 | ― |
| (3)トレーディング商品 | |||
| ①商品有価証券等 | 6,101,443 | 6,101,443 | ― |
| ②デリバティブ取引 | 2,747,684 | 2,747,684 | ― |
| (4)約定見返勘定 | 235,449 | 235,449 | ― |
| (5)営業貸付金 | 171,843 | ||
| 貸倒引当金 | △90 | ||
| 171,753 | 171,782 | 28 | |
| (6)信用取引資産 | |||
| 信用取引貸付金 | 182,882 | 182,882 | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 10,760 | 10,760 | ― |
| (7)有価証券担保貸付金 | |||
| 借入有価証券担保金 | 4,840,106 | 4,840,106 | ― |
| 現先取引貸付金 | 1,620 | 1,620 | ― |
| (8)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,923 | 2,923 | 0 |
| ②子会社株式及び関連会社株式 | 418 | 605 | 187 |
| ③その他有価証券 | 2,333,747 | ||
| 投資損失引当金 | △6,910 | ||
| 2,326,837 | 2,326,837 | ― | |
| 資産計 | 18,094,320 | 18,094,537 | 217 |
| 負債 | |||
| (1)トレーディング商品 | |||
| ①商品有価証券等 | 2,624,241 | 2,624,241 | ― |
| ②デリバティブ取引 | 2,341,451 | 2,341,451 | ― |
| (2)信用取引負債 | |||
| 信用取引借入金 | 12,617 | 12,617 | ― |
| 信用取引貸証券受入金 | 45,145 | 45,145 | ― |
| (3)有価証券担保借入金 | |||
| 有価証券貸借取引受入金 | 6,899,162 | 6,899,162 | ― |
| 現先取引借入金 | 243,803 | 243,803 | ― |
| (4)銀行業における預金 | 1,791,765 | 1,791,360 | 405 |
| (5)預り金 | 168,453 | 168,453 | ― |
| (6)受入保証金 | 286,675 | 286,675 | ― |
| (7)短期借入金 | 946,311 | 946,311 | ― |
| (8)コマーシャル・ペーパー | 301,711 | 301,711 | ― |
| (9)1年内償還予定の社債 | 221,291 | 221,291 | ― |
| (10)社債 | 1,198,172 | 1,178,955 | 19,217 |
| (11)長期借入金 | 642,835 | 638,804 | 4,030 |
| 負債計 | 17,723,637 | 17,699,984 | 23,653 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | △614 △32,728 | △614 △18,391 | ― 14,336 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計 | △33,343 | △19,006 | 14,336 |
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対 | 時価 | 差額 | |
| 照表計上額 | |||
| 資産 | |||
| (1)現金・預金 | 1,886,958 | 1,886,958 | ― |
| (2)預託金 | 294,069 | 294,069 | ― |
| (3)トレーディング商品 | |||
| ①商品有価証券等 | 4,736,344 | 4,736,344 | ― |
| ②デリバティブ取引 | 2,374,623 | 2,374,623 | ― |
| (4)営業貸付金 | 237,416 | ||
| 貸倒引当金 | △29 | ||
| 237,387 | 237,640 | 252 | |
| (5)信用取引資産 | |||
| 信用取引貸付金 | 245,827 | 245,827 | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 18,897 | 18,897 | ― |
| (6)有価証券担保貸付金 | |||
| 借入有価証券担保金 | 5,886,605 | 5,886,605 | ― |
| 現先取引貸付金 | 1,814 | 1,814 | ― |
| (7)有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0 |
| ②子会社株式及び関連会社株式 | 27,418 | ||
| 投資損失引当金 | △6,910 | ||
| 20,507 | 20,534 | 27 | |
| ③その他有価証券 | 2,787,576 | 2,787,576 | ― |
| 資産計 | 18,490,714 | 18,490,994 | 279 |
| 負債 | |||
| (1)トレーディング商品 | |||
| ①商品有価証券等 | 3,426,718 | 3,426,718 | ― |
| ②デリバティブ取引 | 1,869,710 | 1,869,710 | ― |
| (2)約定見返勘定 | 74,472 | 74,472 | ― |
| (3)信用取引負債 | |||
| 信用取引借入金 | 5,588 | 5,588 | ― |
| 信用取引貸証券受入金 | 46,845 | 46,845 | ― |
| (4)有価証券担保借入金 | |||
| 有価証券貸借取引受入金 | 6,299,764 | 6,299,764 | ― |
| 現先取引借入金 | 30,505 | 30,505 | ― |
| (5)銀行業における預金 | 2,197,719 | 2,197,613 | 106 |
| (6)預り金 | 181,509 | 181,509 | ― |
| (7)受入保証金 | 395,406 | 395,406 | ― |
| (8)短期借入金 | 903,916 | 903,916 | ― |
| (9)コマーシャル・ペーパー | 266,480 | 266,480 | ― |
| (10)1年内償還予定の社債 | 224,344 | 224,344 | ― |
| (11)社債 | 1,249,007 | 1,251,192 | △2,185 |
| (12)長期借入金 | 748,973 | 746,341 | 2,631 |
| 負債計 | 17,920,961 | 17,920,408 | 552 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | △7,305 △19,284 | △7,305 △1,308 | ― 17,976 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計 | △26,589 | △8,613 | 17,976 |
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。
(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等
| 株式等 | 主たる取引所の最終価格又は最終気配値 |
| 債券 | 主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格 |
| 受益証券 | 取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額 |
② デリバティブ取引
| 取引所取引のデリバティブ取引 | 主に取引所の清算値段又は証拠金算定基準値段 |
| 金利スワップ取引等 | イールドカーブより算出される予想キャッシュ・フロー、原債券の価格・クーポンレート、金利、ディスカウントレート、ボラティリティ、コリレーション等を基に、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格 |
| 店頭エクイティ・ デリバティブ取引 | 株価又は株価指数、金利、配当、ボラティリティ、ディスカウントレート、コリレーション等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格 |
| クレジット・ デリバティブ取引 | 金利、参照先の信用スプレッド等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格 |
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(カ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
| 株式等 | 主たる取引所の最終価格又は最終気配値 |
| 債券 | 主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格 |
| 受益証券 | 取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額 |
| 組合出資金 | 組合出資金のうち、不動産による回収見込額等に基づき投資損失引当金を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としている |
(ケ) 銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(コ) 預り金
主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(サ) 受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ス) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(セ) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「(ウ)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前連結会計年度の資産(8)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」並びに当連結会計年度の資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 非上場株式 | 35,292 | 35,162 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 61,476 | 57,496 |
| 投資事業有限責任組合及び | 15,784 | 13,991 |
| それに類する組合等への出資 | ||
| その他 | 5,633 | 5,036 |
(注) ア 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
イ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業
有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては6,428百万円、当連結会計年度にお
いては4,102百万円含まれております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 1,212,043 | 200 | ― | ― |
| 預託金 | 260,197 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 88,126 | 68,401 | 13,745 | 1,570 |
| 信用取引資産 | 193,642 | ― | ― | ― |
| 有価証券担保貸付金 | 4,841,726 | ― | ― | ― |
| 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 2,823 | 100 | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 2,823 | 100 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 38,266 | 551,826 | 1,377,842 | 118,833 |
| 債券 | 27,850 | 551,826 | 1,377,842 | 118,833 |
| 国債・地方債等 | 11,852 | ― | 1,266,546 | ― |
| 社債 | 8 | 124,287 | 25,101 | 118,833 |
| その他 | 15,989 | 427,538 | 86,194 | ― |
| その他 | 10,416 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,636,826 | 620,528 | 1,391,588 | 120,404 |
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 1,886,958 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 294,069 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 112,474 | 72,624 | 33,897 | 18,421 |
| 信用取引資産 | 264,725 | ― | ― | ― |
| 有価証券担保貸付金 | 5,888,420 | ― | ― | ― |
| 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 100 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 100 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 36,306 | 552,851 | 1,564,979 | 372,355 |
| 債券 | 25,850 | 552,851 | 1,564,979 | 372,355 |
| 国債・地方債等 | 3,511 | ― | 1,294,058 | 169,413 |
| 社債 | 11,432 | 57,633 | 3,253 | 202,942 |
| その他 | 10,906 | 495,218 | 267,667 | ― |
| その他 | 10,455 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,483,054 | 625,475 | 1,598,876 | 390,777 |
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 信用取引借入金 | 12,617 | ― | ― | ― |
| 銀行業における預金 | 1,653,978 | 137,786 | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 301,711 | ― | ― | ― |
| 社債 | 221,291 | 633,062 | 88,947 | 476,162 |
| 長期借入金 | 152,105 | 542,735 | 47,000 | 53,100 |
| 合計 | 2,341,704 | 1,313,584 | 135,947 | 529,262 |
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 信用取引借入金 | 5,588 | ― | ― | ― |
| 銀行業における預金 | 2,132,681 | 65,038 | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 266,480 | ― | ― | ― |
| 社債 | 224,344 | 779,120 | 116,009 | 353,877 |
| 長期借入金 | 206,124 | 543,573 | 141,400 | 64,000 |
| 合計 | 2,835,218 | 1,387,731 | 257,409 | 417,877 |
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、1年以内に含めて開示しております。
(注)5 表示方法の変更
「営業貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
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