建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
2.当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。

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#2 固定資産売却益の注記

※13 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	―百万円	0百万円

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#3 固定資産除売却損の注記

※15 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
器具備品	0	0
建物	0	0
合計	1	0

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

	当事業年度(2026年3月31日)
建物	1,982	百万円
器具備品	1,572

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額には、丸三ファイナンス株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 1,251百万円
器具備品 0百万円

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	資産の種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市港北区	営業店舗	建物	5
		器具備品	0
		その他	0

当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他に転用できないため0円で評価しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。

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