有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	453百万円	608百万円

(注)繰延税金負債との相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。
翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
固定資産の減損に係る 会計基準の対象資産	1,831百万円	4,033百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。
翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。