水戸証券（8622）の建物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 31億100万
2009年3月31日 -5.06%: 29億4400万
2010年3月31日 -20.28%: 23億4700万
2010年12月31日 -0.43%: 23億3700万
2011年3月31日 +0.81%: 23億5600万
2011年6月30日 -1.36%: 23億2400万
2011年9月30日 -1.51%: 22億8900万
2011年12月31日 -1.62%: 22億5200万
2012年3月31日 -2.18%: 22億300万
2012年6月30日 -0.5%: 21億9200万
2012年9月30日 -0.87%: 21億7300万
2012年12月31日 +1.01%: 21億9500万
2013年3月31日 -1.82%: 21億5500万
2013年6月30日 ±0%: 21億5500万
2013年9月30日 -1.11%: 21億3100万
2013年12月31日 -0.8%: 21億1400万
2014年3月31日 +0.24%: 21億1900万
2014年6月30日 -0.47%: 21億900万
2014年9月30日 -1.09%: 20億8600万
2014年12月31日 -1.49%: 20億5500万
2015年3月31日 -0.49%: 20億4500万
2015年6月30日 -1.52%: 20億1400万
2015年9月30日 -1.24%: 19億8900万
2015年12月31日 -0.85%: 19億7200万
2016年3月31日 -3.04%: 19億1200万
2016年6月30日 -1.46%: 18億8400万
2016年9月30日 -0.96%: 18億6600万
2016年12月31日 -0.38%: 18億5900万
2017年3月31日 -2.37%: 18億1500万
2017年6月30日 -1.82%: 17億8200万
2017年9月30日 +0.62%: 17億9300万
2017年12月31日 -1.67%: 17億6300万
2018年3月31日 +15.94%: 20億4400万
2018年6月30日 ±0%: 20億4400万
2018年9月30日 -1.42%: 20億1500万
2018年12月31日 -1.64%: 19億8200万
2019年3月31日 -1.11%: 19億6000万
2019年6月30日 -1.58%: 19億2900万
2019年9月30日 -1.35%: 19億300万
2019年12月31日 -1.73%: 18億7000万
2020年3月31日 -1.82%: 18億3600万
2020年6月30日 -0.93%: 18億1900万
2020年9月30日 -1.54%: 17億9100万
2020年12月31日 -1.45%: 17億6500万
2021年3月31日 -1.08%: 17億4600万
2021年6月30日 -1.09%: 17億2700万
2021年9月30日 -1.51%: 17億100万
2021年12月31日 +0.82%: 17億1500万
2022年3月31日 -2.04%: 16億8000万
2022年6月30日 -3.15%: 16億2700万
2022年9月30日 -3.56%: 15億6900万
2022年12月31日 +21.99%: 19億1400万
2023年3月31日 +0.37%: 19億2100万
2023年6月30日 -0.88%: 19億400万
2023年9月30日 -1.58%: 18億7400万
2023年12月31日 -1.44%: 18億4700万
2024年3月31日 -1.25%: 18億2400万
2024年6月30日 -0.49%: 18億1500万
2024年9月30日 -0.55%: 18億500万
2024年12月31日 -1.27%: 17億8200万
2025年3月31日 -1.63%: 17億5300万
2025年6月30日 -0.74%: 17億4000万
2025年9月30日 -1.67%: 17億1100万
2025年12月31日 -1.52%: 16億8500万
2026年3月31日 +0.06%: 16億8600万

有報情報

#1 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	4,076	百万円	4,194	百万円
構築物(純額)	83		88

2026/06/18 11:31

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店と遊休資産である各土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店については損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合や自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、組織変更により一部用途を変更する場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。減損の兆候ありと判定された営業部店について、認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、各営業部店に係る有形固定資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っているため(有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部店を除く)、前事業年度及び当事業年度において、減損損失は計上しておりません。

2026/06/18 11:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年

2026/06/18 11:31