有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え(自己融資)を実施し、支払利息の削減に努めております。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金(決済性預金)のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他のすべてのリスク変数が一定の場合、平成28年3月31日現在の金利が、10ベーシスポイント(0.1%)低ければ、その時価は25百万円(前事業年度は31百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、25百万円(前事業年度は31百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 商品有価証券等及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する市場実勢又は金融機関が提示している価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 信用取引資産、(5) 募集等払込金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 信用取引負債、(3) 受入保証金、(4)約定見返勘定
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、前表「資産(3)②その他有価証券」には含まれておりません。
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注4) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え(自己融資)を実施し、支払利息の削減に努めております。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金(決済性預金)のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他のすべてのリスク変数が一定の場合、平成28年3月31日現在の金利が、10ベーシスポイント(0.1%)低ければ、その時価は25百万円(前事業年度は31百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、25百万円(前事業年度は31百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 20,842 | 20,842 | ― |
| (2)預託金 | 12,000 | 12,000 | ― |
| (3)商品有価証券等及び投資有価証券 | 16,184 | 16,184 | ― |
| ①売買目的有価証券 | 2,871 | 2,871 | ― |
| ②その他有価証券 | 13,312 | 13,312 | ― |
| (4)信用取引資産 | 10,547 | 10,547 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 10,047 | 10,047 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 499 | 499 | ― |
| (5)募集等払込金 | 2,858 | 2,858 | ― |
| 資産計 | 62,432 | 62,432 | ― |
| (1)預り金 | 13,590 | 13,590 | ― |
| (2)信用取引負債 | 1,911 | 1,911 | ― |
| ①信用取引借入金 | 953 | 953 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 958 | 958 | ― |
| (3)受入保証金 | 862 | 862 | ― |
| (4)約定見返勘定 | 2,419 | 2,419 | ― |
| 負債計 | 18,784 | 18,784 | ― |
| デリバティブ取引(※) | 0 | 0 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 19,572 | 19,572 | ― |
| (2)預託金 | 9,301 | 9,301 | ― |
| (3)商品有価証券等及び投資有価証券 | 13,205 | 13,205 | ― |
| ①売買目的有価証券 | 2,475 | 2,475 | ― |
| ②その他有価証券 | 10,729 | 10,729 | ― |
| (4)信用取引資産 | 9,485 | 9,485 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 9,263 | 9,263 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 222 | 222 | ― |
| (5)募集等払込金 | 1,545 | 1,545 | ― |
| 資産計 | 53,110 | 53,110 | ― |
| (1)預り金 | 9,245 | 9,245 | ― |
| (2)信用取引負債 | 797 | 797 | ― |
| ①信用取引借入金 | 396 | 396 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 401 | 401 | ― |
| (3)受入保証金 | 655 | 655 | ― |
| (4)約定見返勘定 | 1,578 | 1,578 | ― |
| 負債計 | 12,277 | 12,277 | ― |
| デリバティブ取引(※) | 0 | 0 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 商品有価証券等及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する市場実勢又は金融機関が提示している価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 信用取引資産、(5) 募集等払込金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 信用取引負債、(3) 受入保証金、(4)約定見返勘定
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、前表「資産(3)②その他有価証券」には含まれておりません。
| 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 | |
| ①非上場株式(※1) | 428 | 427 |
| ②投資事業有限責任組合(※2) | 16 | 8 |
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 20,842 | ― |
| 預託金 | 12,000 | ― |
| 信用取引資産 | 10,547 | ― |
| 募集等払込金 | 2,858 | ― |
| 合計 | 46,248 | ― |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 19,572 | ― |
| 預託金 | 9,301 | ― |
| 信用取引資産 | 9,485 | ― |
| 募集等払込金 | 1,545 | ― |
| 合計 | 39,905 | ― |
(注4) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 953 | ― |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 396 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
