訂正有価証券報告書-第77期(2021/04/01-2022/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え(自己融資)を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金(決済性預金)のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在の金利が、10ベーシスポイント(0.1%)低ければ、その時価は5百万円(前事業年度は7百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、5百万円(前事業年度は7百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。
・非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
・投資事業有限責任組合等は、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(注2) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル1の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル2の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル2の時価に分類しております。
(2)投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル1の時価に分類しております。国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル1の時価に分類しております。
(3)デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え(自己融資)を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金(決済性預金)のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在の金利が、10ベーシスポイント(0.1%)低ければ、その時価は5百万円(前事業年度は7百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、5百万円(前事業年度は7百万円)減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)トレーディング商品 | 460 | 460 | ― |
| 商品有価証券等 | 460 | 460 | ― |
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | ― |
| (2)投資有価証券 | 11,201 | 11,201 | ― |
| その他有価証券 | 11,201 | 11,201 | ― |
| 資産計 | 11,662 | 11,662 | ― |
(※1) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 620 |
| 投資事業有限責任組合等 | 243 |
・非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
・投資事業有限責任組合等は、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)トレーディング商品 | 625 | 625 | ― |
| 商品有価証券等 | 623 | 623 | ― |
| デリバティブ取引 | 2 | 2 | ― |
| (2)投資有価証券 | 10,217 | 10,217 | ― |
| その他有価証券 | 10,217 | 10,217 | ― |
| 資産計 | 10,842 | 10,842 | ― |
(※1) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 616 |
| 匿名組合等 | 362 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | |
| 現金・預金 | 25,125 | ― | ― |
| 預託金 | 16,942 | ― | ― |
| トレーディング商品 | |||
| 国債 | 14 | 25 | ― |
| 社債 | 21 | 333 | 44 |
| 外国債 | 0 | 4 | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | 2,000 | ― |
| 信用取引資産 | 9,685 | ― | ― |
| 募集等払込金 | 1,490 | ― | ― |
| 合計 | 53,280 | 2,362 | 44 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | |
| 現金・預金 | 22,723 | ― | ― |
| 預託金 | 13,445 | ― | ― |
| トレーディング商品 | |||
| 国債 | 14 | 11 | ― |
| 社債 | 17 | 577 | ― |
| 外国債 | ― | 2 | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | 2,000 | ― |
| 信用取引資産 | 8,409 | ― | ― |
| 募集等払込金 | 1,736 | ― | ― |
| 合計 | 46,346 | 2,591 | ― |
(注2) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 426 | ― |
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,027 | ― |
| 合計 | 1,453 | ― |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 428 | ― |
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,090 | ― |
| 合計 | 1,518 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| トレーディング商品 | ||||
| 国債 | 25 | ― | ― | 25 |
| 社債 | ― | 595 | ― | 595 |
| 外国債 | ― | 2 | ― | 2 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,194 | ― | ― | 8,194 |
| 国債 | 2,022 | ― | ― | 2,022 |
| デリバティブ | ― | 2 | ― | 2 |
| 資産計 | 10,242 | 600 | ― | 10,842 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル1の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル2の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル2の時価に分類しております。
(2)投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル1の時価に分類しております。国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル1の時価に分類しております。
(3)デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
