有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
企業結合に関する追加情報
連結子会社間の合併
当社は、2019年3月1日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:東海東京証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(消滅会社)
名 称:髙木証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2019年9月1日(予定)
(3) 企業結合の形式
東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
企業結合に関する追加情報
連結子会社間の合併
当社は、2019年3月1日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:東海東京証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(消滅会社)
名 称:髙木証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合日
2019年9月1日(予定)
(3) 企業結合の形式
東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。