四半期報告書-第106期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
当社は、公開買付け及び会社法第179条に基づく株式の全部を売り渡す請求により株式を取得したため、髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社を完全子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称、事業内容

名称	髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社
事業内容	金融商品取引業及び事務サービス業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、Alliance & Platform(事業基盤の積極拡大)戦略推進の一環として平成25年頃より髙木証券株式会社と外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しております。当社グループが中部地区を強みとしている一方、同社が関西地区を強みとしている等、同社とは大都市圏に基盤を有する共通点を持ちながらも強みとする地域が異なります。当社グループと同社双方がそれぞれ有する経営資源の共同活用や事業上の協働等を通じ、当社のみならず同社においてもその事業シナジーの創出が可能ではあるものの、より一層その効果を高めるためには、当社と同社との間における強固な資本関係の構築が必要不可欠であるとの結論にいたり、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成29年4月11日(公開買付けによる株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が髙木証券株式会社の議決権100%を取得したため、当社を取得企業と いたしました。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,815百万円
取得原価		15,815百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
11,160百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(連結)

流動資産	25,894百万円
固定資産	13,484百万円
資産合計	39,378百万円
流動負債	9,201百万円
固定負債	3,120百万円
特別法上の準備金	23百万円
負債合計	12,345百万円