有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、東海東京証券株式会社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△10,915百万円
② 年金資産(退職給付信託を含む)	10,068
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△846
④ 未認識数理計算上の差異	△237
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△394
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,478
⑦ 前払年金費用	―
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,478

(注) 一部の連結会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用 (注)	628百万円
② 利息費用	204
③ 期待運用収益	△105
④ 数理計算上の差異の費用処理額	190
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△50
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	866
⑦ 確定拠出年金に係る要拠出額	465
⑧ 合計(⑥+⑦)	1,331

(注) 簡便法を採用している連結会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、東海東京証券株式会社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,325	百万円
勤務費用	548
利息費用	206
数理計算上の差異の発生額	△114
退職給付の支払額	△412
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	10,552

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,068	百万円
期待運用収益	196
数理計算上の差異の発生額	1,113
事業主からの拠出額	810
退職給付の支払額	△412
その他	―
年金資産の期末残高	11,776

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,552	百万円
年金資産	△11,776
	△1,224
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,224
退職給付に係る負債	―	百万円
退職給付に係る資産	1,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,224

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	548	百万円
利息費用	206
期待運用収益	△196
数理計算上の差異の費用処理額	23
過去勤務費用の費用処理額	△50
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	531

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△343	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,489
合計	△1,832

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	63.64	%
債券	26.49
一般勘定	5.40
その他	4.47
合計	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37.16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.00%
長期期待運用収益率	1.95%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	590	百万円
退職給付費用	67
退職給付の支払額	△102
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	554

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554
退職給付に係る負債	554	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

67

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でありました。