有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,325	百万円	10,552	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		862
会計方針の変更を反映した期首残高	10,325		11,414
勤務費用	548		606
利息費用	206		106
数理計算上の差異の発生額	△114		△333
退職給付の支払額	△412		△485
過去勤務費用の発生額	―		―
その他	―		―
退職給付債務の期末残高	10,552		11,307

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,068	百万円	11,414	百万円
期待運用収益	196		108
数理計算上の差異の発生額	1,113		1,858
事業主からの拠出額	810		822
退職給付の支払額	△412		△485
その他	―		―
年金資産の期末残高	11,776		13,719

(注) 前連結会計年度の年金資産の期末残高と当連結会計年度の年金資産の期首残高の差額362百万円は、退職給付信託の一部解約等に伴うものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,552	百万円	11,307	百万円
年金資産	△11,776		△13,719
	△1,224		△2,411
非積立型制度の退職給付債務	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,224		△2,411
退職給付に係る負債	―	百万円	―	百万円
退職給付に係る資産	1,224		2,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,224		△2,411

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	548	百万円	606	百万円
利息費用	206		106
期待運用収益	△196		△108
数理計算上の差異の費用処理額	23		△91
過去勤務費用の費用処理額	△50		△50
その他	―		―
確定給付制度に係る退職給付費用	531		460

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△50	百万円
数理計算上の差異	―		2,100
その他	―		△18
合計	―		2,031

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△343	百万円	△292	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,489		△3,571
合計	△1,832		△3,864

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	63.64	%	57.88	%
債券	26.49		27.22
一般勘定	5.40		9.01
その他	4.47		5.89
合計	100.00		100.00

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は37.16%、当連結会計年度は37.37%それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.00	%	0.93	%
長期期待運用収益率	1.95	%	0.95	%
予想昇給率	5.10	%	5.10	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	590	百万円	554	百万円
退職給付費用	67		78
退職給付の支払額	△102		△85
制度への拠出額	―		―
退職給付に係る負債の期末残高	554		547

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	百万円	―	百万円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	554		547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554		547
退職給付に係る負債	554	百万円	547	百万円
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554		547

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

67

百万円

当連結会計年度

78

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度488百万円であります。