有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,150	百万円	13,600	百万円
勤務費用	741		744
利息費用	117		113
数理計算上の差異の発生額	40		△522
退職給付の支払額	△1,318		△1,994
連結範囲の変更による増加	2,869		-
退職給付債務の期末残高	13,600		11,941

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,596	百万円	20,219	百万円
期待運用収益	366		394
数理計算上の差異の発生額	171		△237
事業主からの拠出額	870		446
退職給付の支払額	△1,318		△1,994
連結範囲の変更による増加	4,532		-
年金資産の期末残高	20,219		18,828

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,600	百万円	11,941	百万円
年金資産	△20,219		△18,828
	△6,618		△6,886
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,618		△6,886
退職給付に係る負債	-	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	6,618		6,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,618		△6,886

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	741	百万円	744	百万円
利息費用	117		113
期待運用収益	△366		△394
数理計算上の差異の費用処理額	△617		△618
確定給付制度に係る退職給付費用	△124		△154

(注) 前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に特別退職金342百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△485	百万円	△333	百万円
合計	△485		△333

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,317	百万円	△1,984	百万円
合計	△2,317		△1,984

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	44.36	%	51.61	%
債券	33.65		30.70
一般勘定	8.18		9.36
その他	13.81		8.33
合計	100.00		100.00

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は28.08%、当連結会計年度は31.45%それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.84	%	0.93	%
長期期待運用収益率	1.83	%	2.01	%
予想昇給率	4.44	%	5.00	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163	百万円	256	百万円
退職給付費用	106		24
退職給付の支払額	△101		△111
制度への拠出額	-		-
連結範囲の変更による増加	87		-
退職給付に係る負債の期末残高	256		169

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	256		169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256		169
退職給付に係る負債	256	百万円	169	百万円
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256		169

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

106

百万円

当連結会計年度

24

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558百万円、当連結会計年度591百万円であります。