有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,078	百万円	10,424	百万円
勤務費用	568		569
利息費用	103		96
数理計算上の差異の発生額	△71		△1,096
退職給付の支払額	△1,254		△1,659
退職給付債務の期末残高	10,424		8,334

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	22,376	百万円	17,733	百万円
期待運用収益	372		310
数理計算上の差異の発生額	△853		2,942
事業主からの拠出額	231		470
退職給付の支払額	△1,254		△1,659
退職給付信託の返還	△3,139		-
年金資産の期末残高	17,733		19,798

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,424	百万円	8,334	百万円
年金資産	△17,733		△19,798
	△7,309		△11,463
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,309		△11,463
退職給付に係る負債	-	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	7,309		11,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,309		△11,463

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	568	百万円	569	百万円
利息費用	103		96
期待運用収益	△372		△310
数理計算上の差異の費用処理額	△721		△333
確定給付制度に係る退職給付費用	△422		21
退職給付信託返還益	△1,491		-

(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△3,121	百万円	3,705	百万円
合計	△3,121		3,705

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,716	百万円	△6,421	百万円
合計	△2,716		△6,421

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	52.96	%	58.75	%
債券	31.89		28.82
一般勘定	7.35		5.36
その他	7.80		7.07
合計	100.00		100.00

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は30.34%、当連結会計年度は38.02%それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.93	%	2.92	%
長期期待運用収益率	1.55		1.96
予想昇給率	5.00		5.00

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.93%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.92%に変更しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	141	百万円	139	百万円
退職給付費用	20		18
退職給付の支払額	△21		△14
制度への拠出額	-		-
連結範囲の変更に伴う減少額	-		△33
退職給付に係る負債の期末残高	139		110

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	139		110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139		110
退職給付に係る負債	139	百万円	110	百万円
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139		110

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

20

百万円

当連結会計年度

18

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度583百万円、当連結会計年度574百万円であります。