四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化、北朝鮮情勢の緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は379億27百万円(前年同期比31億85百万円増)、経常利益は51億88百万円(前年同期比5億23百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億75百万円(前年同期比6億38百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
なお、第1四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)及びソリッド銀行(JSC Solid Bank)は、銀行関連事業に分類しております。
なお、キルギスコメルツ銀行につきましては、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。
また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
銀行関連事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は318億54百万円(前年同期比23億円増)、営業利益は40億70百万円(前年同期比4億11百万円増)となりました。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発が続いていることに加え、石炭の輸出増加等の影響もあり、実質GDP(1-9月)は前年同期比で5.8%増加、インフレ率も前年同期比で5.8%増加となり、景気回復の兆しが見え始めました。
財政収支は歳入の大幅な増加により赤字が大幅に縮小し、また、貿易収支は輸入の増加を上回る輸出の増加により黒字が拡大しております。
国際通貨基金(IMF)からの拡大信用供与措置(EFF)に伴う融資資金により、外貨準備高は前年同期比で48.9%増加し、16億ドル台まで回復しております。
為替市場は、現地通貨(MNT)は米ドルに対して前年同期比で3.2%下落(ドル高)、円に対して前年同期比で3.4%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で7.4%増加しました。延滞債権は前年同期比で4.8%増加、不良債権は前年同期比で4.5%で増加しました。
モンゴルでは、経済の低迷や対外債務の償還等による財政悪化が懸念されていましたが、モンゴル政府がIMFから4億40百万ドルの新規3年間の拡大信用供与措置(EFF)を受けることについて、5月のIMF理事会で承認されました。アジア開発銀行(ADB)、世界銀行、日本及び韓国等からの支援も合計すると、55億ドルの支援が行われることとなりました。その後、11月のIMFによる政策評価においては、一定の評価が示されています。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンの実施、バスの料金を支払うシティ・パスカードの発行、顧客のセグメンテーションの推進等、積極的なサービスの向上を行っております。
現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比17.9%増加、融資残高は前年同期比13.0%増加、資金運用収益は前年同期比31.1%増加となりました。
さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。一方で、当社の連結決算(円建て)におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安(円高)による影響を受けております。
(法人向け融資)
中国への石炭輸出の増加並びに石炭価格の上昇により、低迷していた鉱山セクターは回復の兆しが見え始めました。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で0.8%の微増となりました。
(個人向け融資)
中央銀行が促進する低利の住宅ローンは継続しております。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローンも増加いたしました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.0%増加いたしました。
(農牧業向け融資)
政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。ハーン銀行では、支店長に牧畜業向け大型融資の決定権限を委譲するなど、積極的に融資を促進してまいりました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で18.8%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギスの経済につきましては、鉱工業生産やサービス業の拡大、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加等の影響により、実質GDP(1-12月)は前年同期比で4.5%増加となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、6月に増資を実行し、自己資本を増強いたしました。貸出残高と預金残高が急激に増加しているものの、カード事業のコストや人件費が増加しています。今後は、貸出業務の強化、ATMの増設、カード事業の更なる推進等のサービスの向上を行ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP(7-9月)は前年同期比で1.8%増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少しており、大手銀行の3行が中央銀行の管理下に置かれるなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の慎重な拡大を図っております。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益は、他行との競争が激化しております。さらに、組織の再構築やコスト削減等にも取り組んでおり、赤字店舗の閉店を検討しています。引当金は依然として高い水準で推移しており、資金運用収益も前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。
今後につきましても、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。
当第3四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初18,900円台で始まった日経平均株価は、一時107円台まで進行した円高ドル安を嫌気し、年初来安値となる18,200円台まで下落しました。しかしながら、4月後半に円高が一服したことや、フランス大統領選でマクロン候補が決選投票に勝ち残り、欧州政治に対する不透明感が後退したことを受け、株価は上昇に転じました。
5月初旬は増益基調が確認できた国内企業決算が下支えとなり、株価は上昇しました。また、5月半ばにはトランプ大統領のロシア問題にかかる懸念に対する警戒感から株価が下落する場面もありましたが、下落幅は限定的であり、株価は狭いレンジで推移しました。6月には株価は約1年半ぶりに20,000円台を回復しましたが、国内外で行われた政治・経済イベントや外国為替市場の動向がいずれも事前予想の範囲内であったことから、株式市場への影響は限定的であり、売買も低調な水準が続きました。
8月には北朝鮮が核実験を強行したことに伴う地政学的リスクの高まりや、米国物価統計の弱含みによる米国の年内追加利上げ観測の後退に伴う円高ドル安の進行等により、株価は一時19,500円を割り込む展開となりました。しかしながら、9月中旬に入り北朝鮮問題が一服したことや、米国の年内利上げ観測が高まったことを受けて円安ドル高に転じたことから株価は上昇しました。その後も株価は上昇基調が続き、10月には戦後の東証再開以降、史上最高となる16連騰を記録しました。
11月には株価は出来高を伴いながら上昇し、一時、平成8年6月に記録したバブル崩壊後の高値である22,666円80銭を上回る水準まで上昇したものの、急速な株価上昇に対する警戒感から、一時急落する場面もみられました。その後は、22,000円台後半で推移し、結果として12月末の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終えました。なお、当第3四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.8%増加しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式の販売、外貨建て債券の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)8社、既存公開企業1社の幹事参入を果たしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における預り資産は、株式市場の上昇等により4,107億85百万円(前年同期比695億11百万円増)となりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間の営業収益は31億51百万円(前年同期比7億6百万円増)、営業利益は5億87百万円(前年同期比4億73百万円増)となりました。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間の受入手数料は11億73百万円(前年同期比83百万円増)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、9億72百万円(前年同期比1億25百万円増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、14百万円(前年同期比4百万円増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより53百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、投信残高の減少等により1億33百万円(前年同期比20百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当第3四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は7億96百万円(前年同期比3億86百万円増)、債券・為替等は7億49百万円(前年同期比2億27百万円増)となり、合計で15億45百万円(前年同期比6億13百万円増)となりました。
(金融収支)
当第3四半期連結累計期間の金融収益は4億32百万円(前年同期比9百万円増)、金融費用は95百万円(前年同期比1百万円増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は3億36百万円(前年同期比7百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は24億67百万円(前年同期比2億31百万円増)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。
サービサー業界につきましては、引き続き市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、落札価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に、前連結会計年度を上回る入札予定件数の確保に努めております。また、落札価格の高騰による利益率の低下が見受けられるものの、買取債権の更なる増加を目指してまいります。
また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
前連結会計年度において大型案件の回収があったものの、着実に無担保債権及び有担保案件からの回収が進捗したことにより、営業収益及び営業利益ともに前年同期比で増加しており、業績は順調に推移しております。
結果として、当第3四半期連結累計期間の営業収益は19億92百万円(前年同期比3億13百万円増)、営業利益は1億63百万円(前年同期比8百万円増)となりました。
④ IT関連事業
iXIT株式会社は、IT関連事業に分類しております。
スマートフォン業界につきましては、格安スマートフォンの台頭等により、競争環境が激化しています。さらにAI(人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の技術の発展や、異業種からの協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、新規事業の開始、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。その取組みの効果が徐々に顕在化し、業績は前年同期比で大幅に改善しております。
結果として、当第3四半期連結累計期間の営業収益は9億78百万円(前年同期比1億29百万円減)、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。
⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は2億52百万円(前年同期比92百万円減)、営業利益は46百万円(前年同期比57百万円減)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ(価格の変動率)が前年同期比で縮小したことに伴う取引量の減少や、システム基盤の更改等の影響により、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
また、ソリッド銀行の当第3四半期連結累計期間の業績も低迷しております。
なお、第1四半期連結会計期間においてエイチ・エス・アシスト株式会社を持分法適用の範囲から除外し、第2四半期連結会計期間においてエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
結果として、当第3四半期連結累計期間の持分法による投資利益は23百万円(前年同期比3億52百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて285億98百万円増加し、3,938億52百万円になりました。これは主に、「貸出金」が113億26百万円増加及び「投資有価証券」が67億71百万円増加したことによるものであります。
主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「投資有価証券」はハーン銀行が保有する投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて234億11百万円増加し、3,264億87百万円になりました。これは主に、「預金」が274億39百万円増加し、一方では「長期借入金」が52億92百万円及び「1年以内返済予定の長期借入金」が47憶71百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて51億86百万円増加し、673億64百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が30億78百万円及び「非支配株主持分」が24億88百万円増加したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない非支配株主の持分であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。